当社グループは、本方針における以下の課題を優先して取り組むべき人権課題として認識しています。なお、以下の課題は有識者意見交換会の内容を反映しており、社会の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを図ります。
・安全に商品・サービスの提供を受ける権利の侵害
・安全かつ健康的な作業・生活環境を享受する権利の侵害

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#3 会計方針に関する事項（連結）

③ ライフサービス事業収入
主に駅構内や周辺の商業施設等における商品の販売及びサービスの提供から得られる収入であり、当社グループの履行義務が代理人に該当する取引について、受け取る対価の総額から第三者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。取引の対価は主に月次で請求しており、請求日から概ね翌月末までに受領しています。
④ アドバタイジングサービス事業収入

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	581,000,000	581,000,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
計	581,000,000	581,000,000	-	-

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

メトポを中心に当社グループの保有する各種データを効果的に活用することでマーケティング機能を強化し、お客様一人ひとりのニーズを的確に捉えた情報・サービスを提供していきます。
また、インバウンド旅行者のご利用促進を図るべく、資本業務提携先であるリンクティビティ株式会社と連携し、Tokyo Subway Ticketや観光施設・体験とのセット商品(Tokyo City Pass等)の販売を強化するほか、2026年3月から開始したクレジットカードのタッチ決済による後払い乗車サービスと当社を含む関東の鉄道事業者11社局での同サービスの相互利用の浸透を図っていきます。
⑤ 海外鉄道ビジネスの拡大

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ライフサービス事業については、東西線高架下商業施設のリニューアル、2026年2月の原木中山駅高架下への商業施設開業、2026年3月にメトロ・エム高島平のリニューアルを実施しました。また、Echika等の商業施設についても店舗入替を行いました。その他、事前予約機能、ホテル配送サービスを搭載した新機能ロッカーである「東京メトロッカー+(Tokyo Metlocker PLUS)」の設置や、自動販売機等の増設も進めています。
アドバタイジングサービス事業については、コンテンツIPを活用したビジネスの展開として、映画『8番出口』の製作委員会へ参画するとともに、「映画『8番出口』東京メトロ脱出ゲーム」等を開催しました。また、改札口付近にデジタルサイネージ及び広告看板を新設したほか、広告貸切電車等インパクトのある商品の展開により、収益拡大に努めました。
コミュニケーションサービス事業については、第5世代(5G)通信サービスについて、2026年度整備開始に向けた取組を進めました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法によっています。
③ 組合出資金等(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項による有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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