2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響は軽微です。

2022/06/30 10:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、運輸業における交通系ICカード定期乗車券の履行義務の充足について、従来は発売した月から計上する基準によって収益認識していましたが、これを有効期間の開始日の属する月から計上する基準へと変更しています。また、流通・広告事業は従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商品の販売における当社の履行義務が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は10,541百万円減少していますが、税金等調整前当期純損失金額に重要な影響はありません。

2022/06/30 10:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

ア商品
主として売価還元法による原価法によっています。なお、前連結会計年度までは、主として直営店舗の商品について総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっていましたが、当該店舗事業の撤退により、主な評価方法は売価還元法による原価法となっています。
イ貯蔵品

2022/06/30 10:08

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	581,000,000	581,000,000	非上場	単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
計	581,000,000	581,000,000	-	-

2022/06/30 10:08

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/30 10:08