種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	581,000,000	581,000,000	非上場	単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
計	581,000,000	581,000,000	-	-

2018/06/29 10:25

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、東京圏を事業基盤としており、東京圏の発展や活性化がグループの成長にもつながっていきます。当社グループは、首都東京の都市機能を支えるとともに、沿線地域や関係者との連携を密にすることで、駅周辺や東京の魅力を発掘・発信し、人の動きや集まりを生み出していきます。
多様化・高度化していくお客様のニーズへの対応としては、国内、海外を問わず幅広い旅行者のお客様に向けた企画乗車券の販路拡大やお客様ニーズを捉えた各種施策を検討・実施していきます。また、マーケティング機能の強化として、多様なデータやお客様のニーズを分析し、より良いサービス・商品の提供に活用していきます。
駅周辺の魅力向上・にぎわい創出への取組としては、社員が駅周辺のイベントに参画する街の御用聞きプロジェクトなどの施策を展開するほか、よりよいまちづくりに寄与するため、駅周辺の再開発に際して、積極的に連携していきます。

2018/06/29 10:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、平成29年4月に、日比谷線・都営浅草線人形町駅における改札通過サービスを開始し、平成30年3月には、日比谷線・都営浅草線人形町駅と半蔵門線水天宮前駅を乗換駅として設定しました。また、「東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券」の価格を1,000円から900円へ変更するとともに、従来の磁気乗車券に加え、平成29年4月からは記名PASMOでの発売を、平成30年3月からは無記名PASMOでの発売を開始しています。さらに、浅草駅や大手町駅等の都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。
新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。
お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、国内外の旅行者向けの当社・都営地下鉄共通乗車券「Tokyo Subway T i c k e t」について、平成29年7月から、羽田空港到着の全日本空輸株式会社(ANA)国内線ご利用の方を対象に、羽田空港国内線第2ターミナルにおいて発売を開始しました。また、同年10月からは、同乗車券を訪日外国人のお客様向けに、上野駅など14駅15箇所の定期券うりばでも発売を開始し、平成30年3月からは、定期券うりばでクレジットカードでの購入が可能となりました。さらに、イベントに優先的に参加できる会員組織「東京メトロイベントT o u c h」を発足するなど、各種施策を実施しました。

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
ア商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

2018/06/29 10:25

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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