#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 工事負担金等の処理
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2016/06/30 14:10
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 工事負担金等の処理
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2016/06/30 14:10
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。
海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2016/06/30 14:10
#4 固定資産の減価償却の方法: 3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#5 固定資産圧縮損に関する注記: 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。2016/06/30 14:10
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※2 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）: (4)回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。賃貸物件については、今後、売却等を見込んでいないこと、及び将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しています。遊休資産については、正味売却価額として、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき算定しています。
2016/06/30 14:10
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②固定資産の減損
当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。そのため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
③繰延税金資産
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
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#12 鉄道事業営業費明細表（連結）: 2016/06/30 14:10