	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	49百万円	222百万円
税効果額	△13百万円	△65百万円
その他有価証券評価差額金	36百万円	156百万円
退職給付に係る調整額

2016/06/30 14:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度から平成29年4月1日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、それぞれ変更されています。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,511百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円、法人税等調整額が1,517百万円、それぞれ増加しています。

2016/06/30 14:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度から平成29年4月1日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、それぞれ変更されています。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,305百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が275百万円、法人税等調整額が1,586百万円、それぞれ増加しています。

2016/06/30 14:10