経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ907百万円増加しています。

2017/06/30 10:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ914百万円増加しています。

2017/06/30 10:16

#3 業績等の概要

このような状況下で、当社グループは、中期経営計画『東京メトロプラン2018 ～「安心の提供」と「成長への挑戦」～』に基づき、各種施策を積極的に展開しました。
当連結会計年度の業績は、定期利用での沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要や訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、営業収益は4,154億1千3百万円(前期比1.8%増)となりました。しかしながら、当社の諸経費及び減価償却費が増加したことにより、営業利益は1,010億7千7百万円(前期比0.4%減)となりました。経常利益は891億1千7百万円(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は622億5千6百万円(前期比7.9%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。

2017/06/30 10:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	増減額	増減率
営業外費用	14,122	13,165	△957	△6.8
経常利益	88,657	89,117	460	0.5
特別利益	8,858	7,148	△1,709	△19.3

[営業収益及び営業利益]
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ71億7千3百万円増の4,154億1千3百万円となりました。これは、定期利用での沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要や訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等によるものです。

2017/06/30 10:16