#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 工事負担金等の処理
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2020/06/29 11:18
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 工事負担金等の処理
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2020/06/29 11:18
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額△129百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△136百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△656百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント資産の調整額71,343百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産73,372百万円及びセグメント間取引消去△2,028百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。
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#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△129百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△136百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△656百万円は、セグメント間取引消去です。2020/06/29 11:18
#5 固定資産の減価償却の方法: 3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#6 固定資産圧縮損に関する注記: 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。2020/06/29 11:18
#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※2 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ587億6百万円増の1兆7,347億8千8百万円、負債合計は275億7千9百万円増の1兆246億8千2百万円、純資産合計は311億2千7百万円増の7,101億6百万円となりました。
資産の部の増加については、主に設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債の部の増加については、社債の発行及び長期借入れ等によるものです。
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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#14 鉄道事業営業費明細表（連結）: 2020/06/29 11:18