#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「流通・広告事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
2020/06/29 11:18
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。2020/06/29 11:18
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の3つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進しました。
当連結会計年度の業績は、沿線の再開発等によるオフィスビル面積・需要の増加による増要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により旅客運輸収入等が減少したことから、営業収益が4,331億4千7百万円(前期比0.4%減)となりました。加えて、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う経費、減価償却費等の営業費が増加したことにより、営業利益が839億1千7百万円(前期比14.9%減)、経常利益が749億1千万円(前期比16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が513億9千1百万円(前期比15.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,540百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)です。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,624百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)です。
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