	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	11,256	百万円	20,639	百万円
退職給付費用	3,000	百万円	3,198	百万円

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未収連絡運賃	198	百万円	172	百万円
賞与引当金	2,882	百万円	2,933	百万円
期渡撤去工事	2,002	百万円	2,400	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
未収連絡運賃	198	百万円	172	百万円
賞与引当金	3,414	百万円	3,475	百万円
期渡撤去工事	2,002	百万円	2,400	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

2020/06/29 11:18

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
ア商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
イ仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
ウ貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	12年～60年
機械装置及び運搬具	5年～17年

2020/06/29 11:18

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
② 時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	12年～50年
構築物	12年～60年
車両	13年
機械装置	5年～17年

2020/06/29 11:18

#7 鉄道事業営業費明細表（連結）

※3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額

賞与引当金繰入額	9,190百万円	9,352百万円
役員退職慰労引当金繰入額	39百万円	39百万円

なお、退職給付費用は次のとおりです。

2020/06/29 11:18