- 9023
- 2026/09/02
- 時価
- 8627億円
- PER 予
- 17.24倍
- 2025年以降
- 15.18-21.59倍
(2025-2026年) - PBR
- 1.17倍
- 2025年以降
- 1.22-1.68倍
(2025-2026年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 6.77%
- ROA 予
- 2.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2021/11/09 10:55
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額44百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
4 会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。当該変更により、従来の方法と比べて、流通・広告セグメントの営業収益は5,737百万円減少していますが、セグメント利益に重要な影響はありません。2021/11/09 10:55 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2021/11/09 10:55
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運輸事業における交通系ICカード定期乗車券の履行義務の充足について、従来は発売した月から計上する基準によって収益認識していましたが、これを有効期間の開始日の属する月から計上する基準へと変更しています。また、流通・広告事業は従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商品の販売における当社の履行義務が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は5,737百万円減少していますが、税金等調整前四半期純損失金額に重要な影響はありません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金期首残高は、1,308百万円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- さらに、2021年7月から9月にかけて開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社は、東京2020大会の成功に向けた各種施策を着実に実施し、円滑な大会輸送の実現に貢献しました。2021/11/09 10:55
当第2四半期連結累計期間の業績は、収益認識会計基準の適用に伴う収益計上額の減があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が1,481億5千9百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業損失が47億8千2百万円(前年同期は営業損失229億2百万円)、経常損失が84億5千8百万円(前年同期は経常損失265億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が69億9千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失302億8千6百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。