- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「流通・広告事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
2022/06/30 10:08- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。当該変更により、従来の方法と比べて、流通・広告セグメントの営業収益は10,541百万円減少していますが、セグメント利益に重要な影響はありません。2022/06/30 10:08 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
2022/06/30 10:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これにより、運輸業における交通系ICカード定期乗車券の履行義務の充足について、従来は発売した月から計上する基準によって収益認識していましたが、これを有効期間の開始日の属する月から計上する基準へと変更しています。また、流通・広告事業は従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商品の販売における当社の履行義務が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は10,541百万円減少していますが、税金等調整前当期純損失金額に重要な影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
2022/06/30 10:08- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。2022/06/30 10:08 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。
2022/06/30 10:08- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経営環境は厳しい状況が続いており、今後の見通しが不透明である中で、当社は、社長をトップとした経営改革会議等において、設備投資・経費の見直しを進めてきたほか、「選ばれる鉄道会社」を目指すべく設定した「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」の3つのキーワードに基づき、各種施策に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、収益認識会計基準の適用に伴う収益計上額の減があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が3,069億4百万円(前期比3.8%増)となり、営業損失が121億1千7百万円(前期は営業損失402億9千9百万円)、経常損失が204億9千7百万円(前期は経常損失476億8千9百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失が133億9千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失529億2千7百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2022/06/30 10:08- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,524百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)及び減損損失は1,394百万円(特別損失に計上)です。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,439百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)及び減損損失は204百万円(特別損失に計上)です。
2022/06/30 10:08- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
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