営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額94,453百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産96,029百万円及びセグメント間取引消去△1,576百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から有形固定資産の減価償却方法を主として定額法にするとともに、耐用年数を変更しています。

2023/06/29 9:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から有形固定資産の減価償却方法を主として定額法にするとともに、耐用年数を変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「運輸業」で15,050百万円、「不動産事業」で0百万円、「流通・広告事業」で52百万円、「その他」で0百万円増加しています。2023/06/29 9:29

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、従来、有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていましたが、減価償却方法の変更を契機に、当事業年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しています。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数及びその使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
この結果、従来の方法と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,037百万円増加しています。

2023/06/29 9:29

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、従来、当社グループの有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていましたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しています。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数及びその使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,104百万円増加しています。

2023/06/29 9:29

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1 営業利益に減価償却費を加え、簡易的に計算したものとします。
2 (債務残高-現金同等物)/(営業利益+減価償却費)で計算したものとします。

2023/06/29 9:29

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	増減額	増減率
営業費	319,021	317,592	△1,429	△0.4
営業利益又は営業損失(△)	△12,117	27,777	39,895	-
営業外収益	2,372	2,480	107	4.5

[営業収益及び営業損失]
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ384億6千5百万円増の3,453億7千万円となりました。

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