東京地下鉄（9023）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額97,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産99,048百万円及びセグメント間取引消去△1,795百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/06/24 11:26

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。

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#4 役員報酬（連結）

4 業績連動報酬(役員賞与)の決定に関する方針
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上への動機づけとなる連結営業利益を指標とし、役位に応じた職責、代表権の有無等を勘案して決定し、現金報酬として毎年一定の時期に支給します。
5 取締役の個人別の報酬(基本報酬・役員賞与)の額に対する割合の決定に関する方針

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「Run!～次代を翔けろ～」における経営目標として、資本効率を意識することで企業価値及び経営効率の向上を目指すという観点から連結ROE、持続的な成長に向けて本業の収益力を向上させていくという観点から連結営業利益、キャッシュ創出力を持続的に向上させていくという観点から連結EBITDA、本業から得られるキャッシュと負債のバランスを踏まえて一定の財務健全性を確保するという観点から連結純有利子負債/EBITDA倍率の4つを定めています。なお、目標値は当社グループの経営上の目標を示すものにすぎず、その達成を保証するものではありません。当該目標値の達成については、後記「3 事業等のリスク」に記載しているリスクの顕在化により影響を受けます。

経営指標	2028年3月期末目標
連結ROE(注1)	7.7%
連結営業利益	930億円
連結EBITDA(注2)	1,740億円

(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益/((期首純資産+期末純資産)/2)で計算したものとします。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下で、当社グループは、2022年4月に公表し、2023年3月に設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を行った中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年度～2024年度)に基づき、各種施策を積極的に推進しました。本計画期間において、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した各種施策に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、経済活動の活性化等により、都心部を中心に沿線全域で平日、休日ともに好調に推移したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が4,078億3千2百万円(前期比4.8%増)となり、営業利益が869億4千2百万円(前期比13.9%増)、経常利益が770億8百万円(前期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が537億4千8百万円(前期比16.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

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