東京地下鉄（9023）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額91,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産93,167百万円及びセグメント間取引消去△1,787百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/06/23 11:12

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。

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#4 役員報酬（連結）

各業績連動報酬に係る指標については、短期インセンティブ(役員賞与)は年度計画の達成に向けた動機付け及び年度計画に対する個人の貢献への評価を、中期インセンティブ(PSU)は中期的な企業価値増大(中期経営計画達成)への動機付け及び株主目線での経営の促進(株主の皆様との利害の共有)を目的に設定しています。
このうち、単年度の業績を反映させる短期インセンティブ(役員賞与)については、指標である連結営業利益の実績が89,588百万円となり、目標達成となりました。支給に当たっては、これに個人指標である担当組織の財務指標、運営(マネジメント)指標等を加味し、個人別の支給額を決定します。
なお、中期インセンティブ(PSU)については、現中期経営計画の経営目標値・KPIの中から、連結ROE(目標値:7.7%)、鉄道運転事故件数(目標値:0件)、鉄道バリアフリー化率(目標値:99%)、顧客満足評点(目標値:JCSI(日本版顧客満足度指数)における「顧客満足」評点72.0点以上)、CO2排出削減量(目標値:29.2万トン以下)及び女性管理職比率(目標値:前年度比増)を指標として設定し、各指標のウェイトに応じて報酬額を算出のうえ合算しますが、指標の実績は中期経営計画最終年度(2028年3月期)終了後に評価します。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「Run!～次代を翔けろ～」における経営目標として、資本効率を意識することで企業価値及び経営効率の向上を目指すという観点から連結ROE、持続的な成長に向けて本業の収益力を向上させていくという観点から連結営業利益、キャッシュ創出力を持続的に向上させていくという観点から連結EBITDA、本業から得られるキャッシュと負債のバランスを踏まえて一定の財務健全性を確保するという観点から連結純有利子負債/EBITDA倍率の4つを定めています。なお、目標値は当社グループの経営上の目標を示すものにすぎず、その達成を保証するものではありません。当該目標値の達成については、後記「3 事業等のリスク」に記載しているリスクの顕在化により影響を受けます。

経営指標	2028年3月期末目標
連結ROE(注1)	7.7%
連結営業利益	930億円
連結EBITDA(注2)	1,740億円

(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益/((期首純資産+期末純資産)/2)で計算したものとします。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下で、当社グループは、2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画「Run!～次代を翔けろ～」を2025年4月に公表しました。中期経営計画の初年度として、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づき、自然災害対策やバリアフリー化を含めた更なる鉄道の安全・サービス向上、新線建設の着実な推進に取り組むほか、自動運転等の新技術の開発・推進や鉄道需要の創出に加え、まちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産事業をはじめとした都市・生活創造事業の拡大、新たなビジネスの取組を推進することを目指した各種施策に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が4,224億1千4百万円(前期比3.6%増)となった一方、営業費は経費・人件費の増加等により3,328億2千6百万円(前期比3.7%増)となった結果、営業利益が895億8千8百万円(前期比3.0%増)、経常利益が792億3千4百万円(前期比2.9%増)となりました。また、退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が590億1千5百万円(前期比9.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
当事業年度に一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、「鉄道事業営業利益」と「関連事業営業利益」の間で一部の営業収益及び営業費を組み替えています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「鉄道事業営業利益」の「運輸雑収」に含めて表示していた417百万円は、「関連事業営業利益」の「その他の営業収入」として組み替えています。また、「鉄道事業営業利益」の「運送営業費」に含めて表示していた291百万円、「一般管理費」に含めていた181百万円は、「関連事業」の「販売費及び一般管理費」として組み替えています。

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