営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額48,074百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産49,990百万円及びセグメント間取引消去△1,916百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/30 10:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/06/30 10:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ907百万円増加しています。

2017/06/30 10:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ914百万円増加しています。

2017/06/30 10:16

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構 築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。

2017/06/30 10:16

#6 業績等の概要

このような状況下で、当社グループは、中期経営計画『東京メトロプラン2018 ～「安心の提供」と「成長への挑戦」～』に基づき、各種施策を積極的に展開しました。
当連結会計年度の業績は、定期利用での沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要や訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、営業収益は4,154億1千3百万円(前期比1.8%増)となりました。しかしながら、当社の諸経費及び減価償却費が増加したことにより、営業利益は1,010億7千7百万円(前期比0.4%減)となりました。経常利益は891億1千7百万円(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は622億5千6百万円(前期比7.9%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。

2017/06/30 10:16

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指して、経営戦略及び中期経営計画に基づき、安全・安心、快適、便利で効率的な輸送サービスを提供することで、高い顧客満足度の獲得を目指すとともに、関連事業の積極的展開、さらには社会との調和の実現に向けて取り組むことで、持続的な企業価値の向上を目指しています。
<東京メトログループ理念>

東京を走らせる力 私たち東京メトログループは、 鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、 都市としての魅力と活力を引き出すとともに、 優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、 東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画『東京メトロプラン2018 ～「安心の提供」と「成長への挑戦」～』における連結数値目標として、企業の実力を端的に示すキャッシュ創出力を増加させていくという観点から連結キャッシュ・フロー(注1)(平成28年度から平成30年度までの3年間における総額3,890億円)、投資に伴う債務増加が見込まれる中でも、一定の財務健全性を確保するという観点から連結D/Eレシオ(注2)(平成30年度末1.0倍)、投資に伴い資産が増加するものの、一定の資産効率性を確保するという観点から連結ROA(注3)(平成30年度末6.0%)の3つを定めています。
(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益に減価償却費を加え、簡易的に計算したものとします。
2 債務残高/純資産で計算したものとします。2017/06/30 10:16

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	増減額	増減率
営業費	306,769	314,336	7,566	2.5
営業利益	101,470	101,077	△393	△0.4
営業外収益	1,309	1,205	△104	△8.0

[営業収益及び営業利益]
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ71億7千3百万円増の4,154億1千3百万円となりました。これは、定期利用での沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要や訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等によるものです。

2017/06/30 10:16