有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 10:16
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社の鉄道事業を中心とした運輸業に加え、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる不動産事業、並びに当社資産等を活用した流通・広告事業を展開しています。
したがって、当社グループは、上記の事業別セグメントから構成されており、これらを「運輸業」、「不動産事業」及び「流通・広告事業」の3つの報告セグメントに区分しています。
「運輸業」は、東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。
「不動産事業」は、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。
「流通・広告事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。
また、当社は、平成28年4月1日付で組織変更を行い、新たに「事業開発本部」を設置し、その傘下に「不動産事業部」及び「流通・広告事業部」を置く事業部制を導入いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及びセグメント名称の一部を変更し、従来の「運輸業」、「流通・不動産事業」及び「その他事業」を、「運輸業」、「不動産事業」及び「流通・広告事業」としました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構 築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」にセグメント利益が867百万円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が25百万円増加し、「流通・広告事業」のセグメント利益が21百万円増加しています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額
(注)1,2
連結
財務諸表計上額(注)3
運輸不動産流通・広告
営業収益
外部顧客への営業収益362,23811,94933,835408,022217408,239-408,239
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
2,419323,5596,0101,2967,307△7,307-
364,65711,98137,394414,0331,514415,547△7,307408,239
セグメント利益90,5834,2766,527101,38747101,43435101,470
セグメント資産1,263,45038,92120,1831,322,5554351,322,99048,0741,371,065
その他の項目
減価償却費64,0552,0691,14367,2681167,280△3067,249
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
125,2721,4551,374128,10211128,114-128,114

(注) 1 セグメント利益の調整額35百万円及びその他の項目における減価償却費の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント資産の調整額48,074百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産49,990百万円及びセグメント間取引消去△1,916百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額
(注)1,2
連結
財務諸表計上額(注)3
運輸不動産流通・広告
営業収益
外部顧客への営業収益368,74912,21734,156415,123290415,413-415,413
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
2,451173,7256,1931,6487,842△7,842-
371,20012,23437,881421,3161,939423,256△7,842415,413
セグメント利益90,1184,2006,503100,821205101,02749101,077
セグメント資産1,337,82741,47421,4441,400,7464601,401,20750,6941,451,901
その他の項目
減価償却費66,7721,9831,15969,916969,925△2969,896
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
145,4043,9892,826152,2191152,220-152,220

(注) 1 セグメント利益の調整額49百万円及びその他の項目における減価償却費の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント資産の調整額50,694百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産52,688百万円及びセグメント間取引消去△1,993百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。
海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
運輸不動産流通・広告その他全社・消去合計
減損損失8253---261

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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