#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額50,694百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産52,688百万円及びセグメント間取引消去△1,993百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
2018/06/29 10:25
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2018/06/29 10:25
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
2018/06/29 10:25
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益/((期首総資産+期末総資産)÷2)で計算したものとします。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
「(1)会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指して、経営戦略及び中期経営計画に基づき、安全で、便利で、快適な設備とサービスを備えた地下鉄をつくり上げるとともに、駅を拠点に周辺地域の活性化や東京のまちづくりに貢献し、人の動き・集まりを生み出し、さらには新技術の開発・導入に挑み、首都東京の都市機能を支えることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。
基幹事業である鉄道事業については、「安心=安全+サービス」の考えのもと、自然災害対策の推進、ホーム上の安全対策をはじめとする鉄道の安全・安定運行に向けた取組、輸送サービスの改善、お客様視点に立った質の高いサービスの提供等に努めてきました。
関連事業については、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本に、着実に事業規模を拡大しました。
また、当社が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)の「オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」であることを踏まえ、開催都市の重要な旅客鉄道交通インフラに寄せられる期待に応えるとともに、その後の東京の発展への貢献も視野に、各種施策を精力的に進めてきました。
その一方で、鉄道事業における自然災害対策や危機管理機能の強化、サービスの向上、人口減少・少子高齢化の進展への対応、関連事業における収益力向上、オープンで活き活きとした企業風土づくりへの取組、全事業領域における技術・技能の維持向上・伝承、労務単価や物価の上昇による諸経費の増加への対応等、様々な課題が存在しています。
このような状況の中で、中期経営計画「東京メトロプラン2018～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」に基づき、「世界トップレベルの安心」を世界中から集う全てのお客様にお届けするとともに、「安心の提供」を大前提とした上で、新たな価値を生み出す取組の全てを「成長」と位置付け、各種施策に積極果敢に挑んでいくことで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。
(「東京メトロプラン2018～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」に基づく取組について)
(1)安心の提供
「安心」とは、「安全」と質の高い「サービス」の双方がそろって初めてお客様に提供できるものであると考えます。当社グループはこれまでも、安全の確保やサービスの向上に取り組んできましたが、安全性の向上及び鉄道サービス向上への社会的要請の高まりを踏まえ、お客様に地下鉄を安心してご利用いただけるよう、より一層努力していきます。
安全の確保・安全性の向上については、自然災害対策、鉄道の安全・安定運行に向けた取組等を推進していきます。
自然災害対策としては、震度7クラスの地震動にも耐えうる、構造物の補強工事は既に完了していますが、東日本大震災を踏まえ、首都直下地震等に備えた対策として、震災発生時にも早期運行再開ができるよう、高架橋柱をはじめとする構造物の耐震補強工事を推進していきます。また、駅出入口の止水板の改良、腰壁の嵩上げ、出入口の完全防水化を推進するほか、坑口(トンネルの入口部分)等への防水ゲートの新設による浸水対策をさらに進めていきます。さらに、総合指令所からの既設防水ゲートの遠隔操作化も推進していきます。そのほか、停電によって列車が駅間に停止し自力走行不能となった場合に、お客様を駅構内へ迅速に避難誘導するための設備を整備するとともに、最寄駅まで走行可能とするための非常用走行バッテリーの整備を進めていきます。このほか、事故や災害が発生した際に、お客様への適切な情報提供や避難誘導など迅速に対応できるよう、総合研修訓練センターの模擬駅や訓練線などの訓練施設を活用した実践的な訓練の実施や、多言語による情報提供やご案内の充実に努めていきます。
鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、ホーム上からの転落事故や列車との接触事故を防止するため、平成37年度までに、全路線全駅へのホームドア整備の完了を目指します。平成30年度上期までに、渋谷駅を除く銀座線全駅へのホームドア整備を完了するほか、東西線、千代田線及び半蔵門線において、ホームドア設置を進めるとともに、日比谷線においては、ホームドア設置に向けた詳細工程の検討を進めていきます。また、目の不自由なお客様にも安心して鉄道をご利用いただけるよう、引き続き駅ホームに警備員を配置するほか、当社社員によるお声掛けの徹底やハンズフリー型インカム等を用いた駅社員間の迅速な情報共有によりお客様を「見守る目」を強化していきます。さらに、転落防止ゴムの設置、非常停止ボタンの押下により警報が鳴動するとともに自動的に列車が停止する仕組みの導入、戸挟み対策や列車との間隙対策等、ホーム上における安全性向上施策を推進していきます。このほか、丸ノ内線への新型車両導入開始や、日比谷線への積極的な新型車両の導入、半蔵門線新型車両についての設計着手等により、より一層の安全性向上に加え、車両内の快適性及び省エネルギー性の向上を図っていきます。加えて、駅構内へのセキュリティカメラの増設・機能向上、車両内のセキュリティカメラの運用開始や、ホーム・留置線・車両基地等の侵入防止機能の向上、サイバーセキュリティ対策の強化をはじめ、危機管理・安全管理体制の強化等、今後もハード・ソフトの両面から、より一層の安全性の向上を目指していきます。
サービスの向上については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアル等を推進していきます。
輸送サービスの改善としては、混雑率の緩和が喫緊の課題である東西線において、飯田橋駅～九段下駅間における折返し線の整備、茅場町駅のホーム延伸、木場駅のホーム及びコンコース拡幅や南砂町駅の線路・ホーム増設等の各種改良工事を行うほか、千代田線代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始に向けた北綾瀬駅のホーム延伸工事、銀座線浅草駅構内の折返し線整備、丸ノ内線池袋駅～方南町駅間の6両編成列車の直通運行開始に向けた方南町駅のホーム延伸工事など、各路線において混雑緩和・遅延防止に取り組んでいきます。また、夕方・夜間のラッシュ時間帯や朝ラッシュ前の時間帯の列車増発等のダイヤ改正により、お客様の利便性向上や輸送の安定化を図っていきます。さらに、東西線の朝ラッシュ時間の混雑緩和対策の一環として「東西線早起きキャンペーン」を引き続き通年で実施し、朝ラッシュがピークを迎える前の時間帯に乗車いただく「オフピーク通勤(通学)」を推進していきます。
バリアフリー設備整備としては、積極的な用地取得等により、エレベーター設置を進めていきます。引き続きエレベーターによる1ルート整備率の100%実現に向けて取り組むことに加え、病院に近い駅や東京2020大会の競技会場最寄駅等で複数ルートの整備を推進するほか、当社線内や他社線との乗換ルートへの整備も推進します。また、列車との段差・間隙対策に向けた各種施策に取り組むほか、多機能トイレについても整備率100%を目指していきます。
銀座線のリニューアルとしては、渋谷駅を除く銀座線全駅へのホームドア整備を完了するほか、銀座線をより快適にご利用いただけるよう、「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の結果を踏まえ、全駅の改装に向けて取組を進めていきます。また、渋谷駅街区基盤整備の一環として、銀座線渋谷駅の移設・改良工事に引き続き取り組み、乗換利便性の向上及びバリアフリー設備の整備等に取り組みます。
また、駅や車両内における適時適切な情報提供・ご案内の強化に向けた取組として、東京駅に旅客案内所を新設する等、お客様からお問い合わせいただいた際に、よりわかりやすいご案内ができるよう努めていきます。さらに、案内サインのリニューアルや車両内ディスプレイの3画面化や車両内無料W i - F iサービスの拡大を進めるほか、快適な駅空間の創出に向け、トイレ全個室の洋式化などに取り組んでいきます。
東京の地下鉄のサービス一体化に向けた取組については、東京都交通局と連携し、各種施策を積極的に推進します。具体的には、両地下鉄共同で開発した旅行者向け券売機の導入や九段下駅の乗継改善に向けた改良工事の実施、都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートへのエレベーター整備を引き続き推進します。
(2)成長への挑戦
当社グループは、東京圏を事業基盤としており、東京圏の発展や活性化がグループの成長にもつながっていきます。当社グループは、首都東京の都市機能を支えるとともに、沿線地域や関係者との連携を密にすることで、駅周辺や東京の魅力を発掘・発信し、人の動きや集まりを生み出していきます。
多様化・高度化していくお客様のニーズへの対応としては、国内、海外を問わず幅広い旅行者のお客様に向けた企画乗車券の販路拡大やお客様ニーズを捉えた各種施策を検討・実施していきます。また、マーケティング機能の強化として、多様なデータやお客様のニーズを分析し、より良いサービス・商品の提供に活用していきます。
駅周辺の魅力向上・にぎわい創出への取組としては、社員が駅周辺のイベントに参画する街の御用聞きプロジェクトなどの施策を展開するほか、よりよいまちづくりに寄与するため、駅周辺の再開発に際して、積極的に連携していきます。
関連事業の拡大としては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本とし、駅の利便性向上や街の活性化に寄与する不動産開発を推進するほか、駅改良工事等により創出した駅構内のスペースの開発や、大型コインロッカー並びに海外で発行されたクレジットカード及びキャッシュカードに対応したATMの設置を拡大するなど、収益の向上を図ります。また、デジタルサイネージの大幅増設など新たな広告媒体のデジタル化を拡大するなど、交通広告分野の一層の成長を図るとともに、交通広告以外の分野でも多角的成長を目指していきます。
海外での新たな展開としては、これまで培った都市鉄道の運営ノウハウを活かした国際協力を進めるほか、現地法人「ベトナム東京メトロ」と連携したベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等の強化や、JICA発注の「ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」の着実な実行等、新たな海外都市鉄道ビジネスへの参画に向けた取組を積極的に行っていきます。
新たな事業領域への挑戦としては、スタートアップ企業との企業アクセラレータープログラムの推進をはじめとした外部との幅広い連携等を通じ、当社の成長に向け、積極的に取り組んでいきます。また、新技術の開発・導入としては、鉄道事業を中心に、安全面、環境面、効率面など、様々な技術の研究及び開発を精力的に進めていきます。さらに、近年発展の目覚ましいICTを、位置測位インフラ整備や東京メトロアプリの拡充など様々な場面で活用し、全てのお客様に、地下鉄をわかりやすく、快適にご利用いただける取組を進めるとともに、効率的な事業運営に役立てていきます。
(3)経営基盤の強化
「安心の提供」及び「成長への挑戦」の実現を確かなものとするために、経営の仕組みの構築、オープンで活き活きとした企業風土づくり、環境保全活動等を推進していきます。
経営の仕組みの構築としては、公正で透明性の高い経営の実現を目指し、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進にグループ全体で取り組むとともに、平成29年6月に策定した調達方針及び調達ガイドラインに基づき、適正な取引を推進していきます。また、種々の災害に対応したBCP(事業継続計画)のより一層の整備に努めるとともに、周知・浸透に引き続き取り組んでいきます。
オープンで活き活きとした企業風土づくりとしては、総合研修訓練センターを活用した組織能力の向上やグループの発展の実現を担う人材の育成を推進するとともに、経営層と社員のコミュニケーションを目的としたミーティングや社内提案制度を充実させていきます。また、全てのライフステージでワークライフバランスを確保できるよう多様な働き方を推進するとともに、女性及び障がい者の雇用を促進し、ダイバーシティを尊重した職場づくりを進めていきます。また、効率的な事業運営を目指し、今後も引き続きICTの活用等によるコスト削減及び生産性向上を着実に進めていきます。
環境保全活動としては、平成32年を目標年度とした長期環境戦略に基づき、太陽光発電システムや環境配慮型車両の導入、車両内及び駅構内照明のLED化などグループ全体での環境施策を展開していきます。
このほか、社会貢献活動の一環として、東京マラソンへの協賛、鉄道施設体験学習会の実施、キッザニア東京へのパビリオン出展を実施したほか、公益財団法人メトロ文化財団と連携し、地下鉄博物館をはじめとした交通文化啓発活動や芸術・文化活動を推進しています。また、これらの活動に対する支援のため、当社は同財団に対し、地下鉄博物館の運営に供する土地として東西線葛西駅周辺の高架下用地を無償で貸し付けているほか、当連結会計年度において5億4千7百万円の寄付を行いました。今後も、同財団が継続的かつ安定的に社会貢献活動を行えるように支援していきます。
当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」を念頭に、中長期的視点で期待される様々な施策を実現していくとともに、新たな価値の創造により、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業グループを目指していきます。2018/06/29 10:25
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018 ～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」に基づき、各種施策を積極的に展開しました。
当連結会計年度の業績は、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル需要が堅調に推移したことに加え、訪日外国人の利用増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が4,258億2千1百万円(前期比2.5%増)となりました。しかしながら、当社の経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が971億8千7百万円(前期比3.8%減)、経常利益が877億1千9百万円(前期比1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が603億7千万円(前期比3.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2018/06/29 10:25