棚卸資産
ア商品
主として売価還元法による原価法によっています。
イ貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	12年～75年
機械装置及び運搬具	5年～17年

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#2 引当金繰入額に関する注記（連結）

※3 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額	11,916	百万円	13,656	百万円
退職給付費用	5,041	百万円	3,640	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	18	百万円	-	百万円
役員賞与引当金繰入額	80	百万円	58	百万円

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#3 役員報酬（連結）

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数並びに業績連動報酬に係る指標に関する事項

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬(役員賞与)

(注)1 上記業績連動報酬(役員賞与)は、当期中に役員賞与引当金として計上した額です。なお、当社の業績目標であり、業績連動報酬の指標としている連結営業利益の当事業年度における実績は、86,942百万円でした。
2 取締役の報酬限度額は、年額300百万円です。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
未収連絡運賃	210	百万円	184	百万円
賞与引当金	3,130	百万円	3,458	百万円
期渡撤去工事	1,629	百万円	1,048	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
未収連絡運賃	210	百万円	184	百万円
賞与引当金	3,655	百万円	4,050	百万円
期渡撤去工事	1,629	百万円	1,048	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/24 11:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっています。
③ 組合出資金等(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項による有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	12年～50年
構築物	12年～75年
車両	13年
機械装置	5年～17年

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#7 鉄道事業営業費明細表（連結）

※3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額

賞与引当金繰入額	10,239百万円	10,990百万円
役員賞与引当金	37百万円	40百万円
役員退職慰労引当金繰入額	14百万円	―

なお、退職給付費用は次のとおりです。

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