有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	14,198	百万円	4,116	百万円
退職給付に係る負債	22,694	百万円	20,686	百万円
未収連絡運賃	210	百万円	184	百万円
賞与引当金	3,655	百万円	4,050	百万円
期渡撤去工事	1,629	百万円	1,048	百万円
投資有価証券等評価損	2,685	百万円	2,767	百万円
未払社会保険料	597	百万円	710	百万円
環境安全対策引当金	27	百万円	22	百万円
資産除去債務	778	百万円	941	百万円
減損損失	945	百万円	1,263	百万円
撤去損失引当金	1,026	百万円	1,070	百万円
未払事業税等	870	百万円	703	百万円
その他	2,584	百万円	2,777	百万円
繰延税金資産小計	51,903	百万円	40,342	百万円
評価性引当額	△4,156	百万円	△4,293	百万円
繰延税金資産合計	47,747	百万円	36,049	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	7,244	百万円	11,268	百万円
その他	33	百万円	36	百万円
繰延税金負債合計	7,277	百万円	11,304	百万円
繰延税金資産の純額	40,470	百万円	24,744	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	14,198	14,198	百万円
評価性引当金	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,198	(b)14,198	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金14,198百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,198百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	4,116	4,116	百万円
評価性引当金	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,116	(d)4,116	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金4,116百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,116百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
税額控除	-		△2.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△1.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2	%
その他	-		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.7	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始される事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%または34.6%から35.4%に変更し、計算しています。
なお、この変更による影響は軽微です。