有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	18,578	百万円	17,198	百万円
未収連絡運賃	209	百万円	202	百万円
賞与引当金	3,149	百万円	3,230	百万円
期渡撤去工事	1,334	百万円	1,804	百万円
投資有価証券等評価損	2,624	百万円	2,693	百万円
投資損失引当金	100	百万円	-
未払社会保険料	493	百万円	520	百万円
環境安全対策引当金	1,581	百万円	1,570	百万円
減損損失	690	百万円	710	百万円
未払事業税等	1,316	百万円	862	百万円
その他	2,626	百万円	2,969	百万円
繰延税金資産小計	32,706	百万円	31,762	百万円
評価性引当額	△3,278	百万円	△3,329	百万円
繰延税金資産合計	29,428	百万円	28,433	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	42	百万円	15	百万円
退職給付に係る資産	4,506	百万円	4,111	百万円
その他	109	百万円	35	百万円
繰延税金負債合計	4,657	百万円	4,162	百万円
繰延税金資産の純額	24,771	百万円	24,271	百万円

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	-
評価性引当額	0.4%	-
法人住民税均等割	0.1%	-
税率変更による影響	1.8%	-
事業税率差異	0.1%	-
その他	0.3%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。