有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	18,727百万円	―
退職給付に係る負債	―	17,397百万円
未収連絡運賃	311百万円	255百万円
賞与引当金	3,776百万円	3,674百万円
投資有価証券等評価損	3,559百万円	3,494百万円
投資損失引当金	469百万円	352百万円
未払社会保険料	539百万円	576百万円
環境安全対策引当金	524百万円	458百万円
減損損失	724百万円	878百万円
未払事業税等	1,534百万円	1,475百万円
SFカード未使用分受入額	2,598百万円	2,247百万円
その他	2,683百万円	2,570百万円
繰延税金資産小計	35,450百万円	33,380百万円
評価性引当額	△3,303百万円	△4,429百万円
繰延税金資産合計	32,146百万円	28,951百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	199百万円	138百万円
前払年金費用	2,500百万円	―
退職給付に係る資産	―	6,967百万円
その他	16百万円	35百万円
繰延税金負債合計	2,716百万円	7,142百万円
繰延税金資産の純額	29,430百万円	21,809百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0%
評価性引当額	―	1.4%
法人住民税均等割	―	0.1%
税率変更による影響	―	0.6%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
この法定実効税率の変更による影響額は軽微です。