有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	18,088	百万円	25,418	百万円
退職給付に係る負債	20,974	百万円	21,873	百万円
未収連絡運賃	103	百万円	114	百万円
賞与引当金	3,104	百万円	3,208	百万円
期渡撤去工事	2,413	百万円	2,436	百万円
投資有価証券等評価損	2,690	百万円	2,691	百万円
未払社会保険料	547	百万円	484	百万円
環境安全対策引当金	330	百万円	108	百万円
資産除去債務	993	百万円	933	百万円
減損損失	1,047	百万円	1,399	百万円
撤去損失引当金	-		1,121	百万円
未払事業税等	236	百万円	378	百万円
その他	2,027	百万円	1,871	百万円
繰延税金資産小計	52,557	百万円	62,041	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△11,631	百万円	△12,257	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△10,186	百万円	△6,667	百万円
評価性引当額小計(注)1	△21,818	百万円	△18,924	百万円
繰延税金資産合計	30,739	百万円	43,116	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	7,797	百万円	7,533	百万円
その他	45	百万円	56	百万円
繰延税金負債合計	7,843	百万円	7,589	百万円
繰延税金資産の純額	22,895	百万円	35,527	百万円

(注)1 評価性引当額が2,893百万円減少しています。この主な内容は、当社において将来の課税所得の見込みの増加等に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	18,088	18,088百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,631	△11,631百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,456	6,456百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	25,418	25,418百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,257	△12,257百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,160	(c)13,160百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金25,418百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,160百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。