有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	23,155	百万円	14,198	百万円
退職給付に係る負債	22,271	百万円	22,694	百万円
未収連絡運賃	158	百万円	210	百万円
賞与引当金	3,571	百万円	3,655	百万円
期渡撤去工事	2,187	百万円	1,629	百万円
投資有価証券等評価損	2,687	百万円	2,685	百万円
未払社会保険料	582	百万円	597	百万円
環境安全対策引当金	89	百万円	27	百万円
資産除去債務	810	百万円	778	百万円
減損損失	900	百万円	945	百万円
撤去損失引当金	1,032	百万円	1,026	百万円
未払事業税等	581	百万円	870	百万円
その他	2,270	百万円	2,584	百万円
繰延税金資産小計	60,299	百万円	51,903	百万円
評価性引当額(注)1	△4,837	百万円	△4,156	百万円
繰延税金資産合計	55,462	百万円	47,747	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	6,404	百万円	7,244	百万円
その他	24	百万円	33	百万円
繰延税金負債合計	6,429	百万円	7,277	百万円
繰延税金資産の純額	49,033	百万円	40,470	百万円

(注)1 2024年3月期は評価性引当額が681百万円減少しています。この主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。2023年3月期は、評価性引当額が14,087百万円減少しています。この主な内容は、当社において将来の課税所得の見込みの増加等に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	23,155	23,155	百万円
評価性引当金	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,155	(b)23,155	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金23,155百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,155百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	14,198	14,198	百万円
評価性引当金	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,198	(d)14,198	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金14,198百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,198百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	-
法人住民税均等割	0.5	%	-
事業税率差異	0.7	%	-
評価性引当額の増減	△70.6	%	-
その他	△0.6	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.1	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。