有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	25,418	百万円	23,155	百万円
退職給付に係る負債	21,873	百万円	22,271	百万円
未収連絡運賃	114	百万円	158	百万円
賞与引当金	3,208	百万円	3,571	百万円
期渡撤去工事	2,436	百万円	2,187	百万円
投資有価証券等評価損	2,691	百万円	2,687	百万円
未払社会保険料	484	百万円	582	百万円
環境安全対策引当金	108	百万円	89	百万円
資産除去債務	933	百万円	810	百万円
減損損失	1,399	百万円	900	百万円
撤去損失引当金	1,121	百万円	1,032	百万円
未払事業税等	378	百万円	581	百万円
その他	1,871	百万円	2,270	百万円
繰延税金資産小計	62,041	百万円	60,299	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△12,257	百万円	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△6,667	百万円	△4,837	百万円
評価性引当額小計(注)1	△18,924	百万円	△4,837	百万円
繰延税金資産合計	43,116	百万円	55,462	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	7,533	百万円	6,404	百万円
その他	56	百万円	24	百万円
繰延税金負債合計	7,589	百万円	6,429	百万円
繰延税金資産の純額	35,527	百万円	49,033	百万円

(注)1 評価性引当額が14,087百万円減少しています。この主な内容は、当社において将来の課税所得の見込みの増加等に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	25,418	25,418	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,257	△12,257	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,160	(b)13,160	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金25,418百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,160百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	23,155	23,155	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,155	(d)23,155	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金23,155百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,155百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3	%
法人住民税均等割	-		0.5	%
事業税率差異	-		0.7	%
評価性引当額の増減	-		△70.6	%
その他	-		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△39.1	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。