有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	18,093	百万円	18,929	百万円
未収連絡運賃	198	百万円	198	百万円
賞与引当金	3,221	百万円	3,414	百万円
期渡撤去工事	1,616	百万円	2,002	百万円
投資有価証券等評価損	2,692	百万円	2,689	百万円
未払社会保険料	519	百万円	541	百万円
環境安全対策引当金	1,567	百万円	1,204	百万円
資産除去債務	1,136	百万円	1,105	百万円
減損損失	645	百万円	648	百万円
未払事業税等	984	百万円	1,008	百万円
その他	2,404	百万円	2,118	百万円
繰延税金資産小計	33,081	百万円	33,859	百万円
評価性引当額	△3,330	百万円	△3,330	百万円
繰延税金資産合計	29,750	百万円	30,528	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	4	百万円	0	百万円
退職給付に係る資産	6,734	百万円	6,833	百万円
その他	1	百万円	-
繰延税金負債合計	6,740	百万円	6,833	百万円
繰延税金資産の純額	23,010	百万円	23,695	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。