有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名(社外監査役1名)及び非常勤監査役2名(社外監査役2名)で構成されています。当事業年度において監査役会は13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

役職	氏名	出席状況
常勤監査役	上田 正人	13回/13回
常勤監査役(社外)	徳田 郁生	13回/13回
監査役(社外)	齋藤 宏	13回/13回
監査役(社外)	白石 弥生子	3回/3回
監査役(社外)	延與 桂	10回/10回

(注)1 白石弥生子については、2022年6月29日に退任しています。
2 延與桂については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2022年6月29日の就任後に開催されたもののみを対象としています。
監査役会における具体的な検討内容
a 監査報告
・監査報告書の作成
b 会計監査人の監査の相当性
・会計監査人の再任の適否確認
・会計監査人の報酬の適切性
・監査の方法及び監査結果の相当性
c 監査計画
・監査役監査の方針及び監査計画
・重点監査項目
d 監査活動報告
・各監査役の活動報告
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の規程等に準拠し、監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況の監査を実施しています。また、常勤監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図るため、取締役会以外の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織である監査室に25名を配置し、うち室長以下9名が社内規程に基づく適正な業務の執行状況について内部監査を行うとともに、グループ会社の監査も行っています。また、監査結果について社長及び監査役に対して、デュアルレポーティングラインでの報告を行っています。
③監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役は、会計監査人から監査計画や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査結果、会計監査人が把握した内部統制の状況について報告を受けるとともに、意見交換を行う等、緊密に連携しています。また、監査室から、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果の報告を受けています。
監査室は、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画の策定及びその実施にあたっては、会計監査人の行う監査との調整を図るとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画、進捗状況及び結果を報告する等、緊密に連携しています。
④会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
22年間(有価証券届出書提出前の監査期間を含む)
c. 業務を執行した公認会計士
坂本一朗(継続監査年数 3年)
小口誠司(継続監査年数 1年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者2名、その他26名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会で定めている基準により、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査実績を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合は、監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対する評価を行っています。この評価にあたっては、監査役会で定めている基準により、会計監査人の職務執行状況等を確認しています。
⑤監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	83	4	84	5
連結子会社	-	-	-	-
計	83	4	84	5

(注)前連結会計年度の提出会社に対する監査証明業務に基づく報酬について会計監査人と協議した結果、78百万円から83百万円に変更しています。
b. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等についての対価を支払っています。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等についての対価を支払っています。
c. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	1	-	5
計	-	1	-	5

d. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームの連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、会計税務に関するアドバイザリー業務です。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、会計税務に関するアドバイザリー業務です。
e. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
f. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社グループの資産額、取引額、監査時間等を勘案し、監査計画の妥当性を判断したうえで決定し、代表取締役が監査役会の同意を得ることとしています。
g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積金額の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。