訂正有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a)組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役2名(内、社外監査役1名)及び非常勤監査役2名(社外監査役2名)の4名で構成されており、監査役会・取締役会への、出席状況は次のとおりです。

役職	氏名	2026年3月期 監査役会 出席状況	2026年3月期 取締役会 出席状況
常勤監査役	佐久間 妙子	13回/13回	13回/13回
常勤監査役(社外)	櫛引 雅亮	13回/13回	13回/13回
非常勤監査役(社外)	坂井 辰史	13回/13回	13回/13回
非常勤監査役(社外)	延與 桂	15回/15回	18回/18回

・佐久間妙子氏、櫛引雅亮氏及び坂井辰史氏については、2025年6月25日の監査役就任以降の状況を記載しています。
・櫛引雅亮氏は、経理、税務、会計などの業務に長年従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を十分に有する者です。
・坂井辰史氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に監査する相当程度の知見を有する者です。
また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任スタッフとして6名を配置の上、監査役監査のサポートを行っています。
(b)監査役会の運営状況
監査役会は、原則毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は、15回開催しています。監査役会における主な検討内容は以下のとおりです。
1) 決議事項
監査役監査の方針(重点監査項目を含む。)及び監査計画、監査役会監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意、監査役選任議案の同意、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定
2) 協議事項
監査役監査の実効性確保に向けた取組み、会計監査人の非保証業務提供の事前了解、監査役の報酬等の決定、四半期・期末決算案
3) 報告事項
代表取締役及び執行役員へのヒアリング結果、係争案件、子会社監査役との連携状況、会計監査人とのコミュニケーション、常勤監査役の活動報告(経営会議など重要会議の出席など)
(c)監査役の主な監査活動
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の規程等に準拠し、監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況の監査、子会社の取締役及び監査役との意思疎通及び情報の交換を実施するとともに、三様監査面談(監査役、会計監査人、監査室)による連携を図り監査の有効性確保に努めています。
また、常勤監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図るため、経営会議、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会などの重要な会議に出席し、取締役及び使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
各監査役の主な監査活動は以下のとおりです。

主な活動内容	開催頻度	常勤	非常勤
取締役会の出席	18回	◎	◎
重要な会議の出席(経営会議、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会など)	適時	◎	-
代表取締役との意思疎通、意見交換、職務の執行状況、重点監査項目などのヒアリング	5回	◎	○※
執行役員の職務の執行状況などのヒアリング、意見交換(定例の他に随時面談を実施)	1回	◎	-
社外取締役との意思疎通、意見交換	1回	◎	◎
内部監査部門(監査室)との連携(監査計画の報告、内部監査の報告、財務報告に係る内部統制評価、三様監査面談など)	適時	◎	〇※
会計監査人との連携(会計監査人の監査計画報告、監査報告、レビュー報告、KAM協議、三様監査面談など)	5回	◎	〇※
子会社の取締役、監査役との意思疎通、情報交換、現場視察	7回	◎	〇
内部統制システム(運用状況の整備・運用状況の確認を取締役会出席、通年における取締役、執行役員、子会社取締役・監査役のヒアリングにおいて検証を実施)	適時	◎	◎
重要な決裁文書の閲覧、取締役の職務執行における利益相反取引などの監視・検証、内部通報制度の運用状況の確認、実地棚卸立会いによる調査など	適時	◎	-

◎は担当を示し、〇は部分的担当あるいは任意の担当を示しています。
※)非常勤監査役のうち、原則1名以上参加しています。
(d)重点監査項目
監査役会は、当事業年度は下記事項に重点を置き監査を行いました。
(1) コーポレートガバナンスの体制強化の取組状況
取締役会及び各種会議への出席を通じて、取締役会における議論の状況や意思決定プロセスを確認するとともに、代表取締役との意見交換等を通じて、ガバナンス体制の有効性及び改善状況について確認しました。
(2) コンプライアンス及びリスクマネジメントの取組状況
コンプライアンス及びリスクマネジメントの社内体制、内部通報制度の運用状況、重大リスクへの対応状況について、担当役員、部署からの報告を受けるとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会に出席し、その取組の状況を確認しました。
(3) 安全確保のための取組状況
安全管理に関する方針、教育・訓練の実施状況、事故・トラブル発生時の対応及び改善措置について担当役員、部署からの報告を受け、現場の実態を踏まえた取組が行われているかの観点から監査を行い、安全確保の有効性を確認しました。
(4) サステナビリティ経営の取組状況
サステナビリティ経営方針及び推進体制、具体的な施策の進捗状況について担当役員、部署からの報告を受けるとともに、サステナビリティ推進委員会に出席し、経営戦略との関係性や情報開示の適切性について監査を行い、取組の進捗状況を確認しました。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織である監査室に25名を配置し、うち室長以下8名が社内規程に基づく適正な業務の執行状況について内部監査を行うとともに、グループ会社の監査も行っています。また、監査結果について社長及び監査役に報告しています。
③監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役は、会計監査人から監査計画の説明や、適切な職務遂行を確保するための体制、KAMの協議及び不正の兆候の共有、監査結果、会計監査人が把握した内部統制の状況について報告を受けるとともに、意見交換を行う等、緊密に連携しています。また、監査室から、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果の報告を受けています。
また、当事業年度から監査役、会計監査人、監査室による三様監査ディスカッションを実施しました。それぞれの監査の目的、また役割も異なることから、三様の監査の状況を知り意見交換を行うことなどにより、監査の品質をより高めていくこととしました。
監査室は、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画の策定及びその実施にあたっては、会計監査人の行う監査との調整を図るとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画、進捗状況及び結果を報告する等、緊密に連携しています。
④会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
25年間(営団時の監査期間を含む)
c. 業務を執行した公認会計士
小口誠司(継続監査年数 4年)
後藤久美子(継続監査年数 4年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士7名、その他30名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会で定めている基準により、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査実績を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合は、監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対する評価を行っています。この評価にあたっては、監査役会で定めている基準により、会計監査人の職務執行状況等を確認しています。
⑤監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	98	33	86	2
連結子会社	-	-	-	-
計	98	33	86	2

b. 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、株式上場に係るコンフォートレター作成業務等についての対価を支払っています。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、社債発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。
c. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	9	-	-
連結子会社	-	-	-	3
計	-	9	-	3

d. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームの提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社内制度設計に係る支援業務等です。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、金融規制対応状況調査業務です。
e. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
f. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社グループの資産額、取引額、監査時間等を勘案し、監査計画の妥当性を判断したうえで決定し、代表取締役が監査役会の同意を得ることとしています。
g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積金額の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。