有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指して、中期経営計画及び事業計画に基づき、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、様々な取組を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。
<東京メトログループ理念>

東京を走らせる力 私たち東京メトログループは、 鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、 都市としての魅力と活力を引き出すとともに、 優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、 東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等
現在の経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、足下の旅客運輸収入は大きく減少しており、さらには東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)の延期決定を受け、今後の見通しが不透明な状況となっています。そのような中、当社は、お客様の安全と運行の確保を第一に、新型コロナウイルス対策本部を設置し、BCP(事業継続計画)に基づいた対策を実施しており、今後も状況を注視しながら適切な対応に努めていきます。
また、この状況下での働き方やライフスタイルの加速度的な変化や、MaaS(Mobility as a Service)の進展により、世の中の移動に対する概念そのものが変わる可能性があります。加えて、台風や地震等の自然災害リスク、東京都区部の主に生産年齢人口の減少、人手不足に伴う労務単価の上昇や物価の上昇による諸経費の増加等、様々な課題も存在しています。さらには、AI、ビッグデータ、IoTをはじめとしたデジタル技術革新の動きへ対応するほか、SDGsが対象としている様々な社会課題の解決にも貢献していく必要があります。
このような環境を踏まえつつ、中期経営計画「東京メトロプラン2021」(2019年度～2021年度)に掲げる「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の3つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を着実に進めていきます。
また、当社が東京2020大会のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)であることを踏まえ、開催都市の重要な交通インフラに寄せられる期待に応えるとともに、その先の東京の発展へ貢献していきます。
(「東京メトロプラン2021」に基づく取組について)
(安心の提供)
① 自然災害対策の推進
これまで取り組んできた自然災害対策に加え、タイムライン(防災行動計画)の充実や異常時対応訓練の実施により、異常時の体制を強化します。また、日本各地で発生した自然災害の被害状況を踏まえた基準等の改正や被害想定の見直しを受け、追加対策を進めていきます。お客様に安心してご利用いただけるよう、ハード・ソフト両面から安全対策を講じ、首都東京の都市機能を支えていきます。
② 駅ホームの安全性向上
お客様のホーム上からの転落事故や列車との接触事故を防止し、ホーム上の事故0を達成するため、全路線全駅へのホームドア整備や駅社員によるお声掛けの実施等を推進していきます。
③ 新型車両の導入
新技術を導入し、さらなる安全性の向上に加え、車内の快適性及び省エネルギー性の向上を図っていきます。
④ セキュリティの強化
東京2020大会の開催も踏まえ、テロ行為や犯罪に備えたさらなるセキュリティレベルの向上を図っていきます。
⑤ 安全・安定性向上に資する施策
列車運行の安定性を高めるため、列車無線のデジタル空間波無線化工事を推進するほか、CBTC(無線式列車制御)システムの導入準備を進めていきます。
⑥ 輸送サービスの改善
東武線・日比谷線相互直通列車における有料座席指定制列車の運行開始、東西線各駅での大規模改良、南北線の8両編成化等、お客様の利便性向上や輸送の安定性の向上を図っていきます。
⑦ バリアフリー設備の整備
高齢者やお身体の不自由なお客様にもシームレスに安心してご利用いただけるよう、引き続きバリアフリー設備の整備を積極的に推進していきます。
⑧ 利便性・快適性の向上
駅空間の快適性向上を積極的に進めるとともに、訪日外国人を含む全てのお客様へのご案内の充実やメトロポイントサービスの拡大等により、利便性の向上を図っていきます。
(持続的な成長の実現)
① お客様ニーズをとらえた取組
訪日外国人のお客様の増加・少子高齢化の進行等、社会構造の変化によって多様化するお客様ニーズを捉えるとともに、将来の人口減少や働き方改革に伴う移動減少を見据え、多様なお客様に東京を楽しんでいただけるよう、新たな企画乗車券の発売等を進めていきます。
② 関連事業の拡大
成長のエンジンとして鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、事業展開を図り、当社グループ全体の収益力向上に取り組んでいきます。また、お客様ニーズにお応えできるよう様々なサービスを展開し、さらなる利便性向上を図っていきます。
③ 海外での事業展開
これまで培ってきたノウハウや国際協力の経験を活かし、海外での新たな事業展開に力を入れていきます。
④ 新規事業の創出・推進
社会の変化を捉え、当社グループの経営資源を活用しながら新たな事業に取り組むとともに、社内提案制度の充実や新規事業創出体制の強化により、新たな価値を提供していきます。
⑤ 新技術の開発・導入
AI、ビッグデータ、IoT等のデジタル技術が加速度的に進化する中、持続的な企業価値の向上を図るため、「技術開発ビジョン」に基づき、CBM(状態基準保全)の実現に向けた設備状態監視の充実等、企業や研究機関等と連携して新技術の開発・導入を進めていきます。
(東京の魅力・活力の共創)
① 沿線地域と連携したにぎわいの創出
沿線地域や相互直通運転先の各社との連携を密にし、これまで以上に沿線地域の魅力を発掘・発信し、沿線の価値向上に努めていきます。
② まちづくりとの連携
駅周辺で計画されている都市開発と一体となって鉄道施設の整備を行い、「まちの顔」となるような魅力的な空間の形成に寄与していきます。また、各駅が抱える課題等を公表し、行政や都市開発事業者等との早期連携を可能とすることで、駅周辺における都市開発のさらなる活性化に寄与する「えき・まち連携プロジェクト」を進めていきます。
③ オープンイノベーションの推進
当社グループの保有する経営資源と外部のアイデア・技術との組み合わせによる新たな事業や価値を創出していきます。
④ 新たなモビリティサービスの実現に向けた取組
当社が考える大都市型MaaS「my! 東京MaaS」の推進により、多様なモビリティやサービスと連携しながら、東京に集う一人ひとりの移動・ビジネス・生活を支え、都市の活力を高め、さらには移動需要の創出を目指していきます。
(経営基盤の強化)
① 安全文化の醸成
安全を最優先とする意識を持ち、事故の未然防止、再発防止に取り組むために、安全研修をはじめとした施策を通じて、社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化を醸成します。
② 環境保全活動
長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、環境負荷低減につながる様々な取組を実施します。パリ協定を受けた日本の温室効果ガス削減目標達成のための当社グループの取組としては、鉄道設備の更なる省エネ化や、公共交通の利用促進を重点的に進めていきます。これらの取組を通じ、社会全体のCO2排出量の削減に努めていきます。
③ 社会貢献活動
誰もが安心して鉄道をご利用いただくための取組や、ステークホルダーとの連携による社会課題解決に向けた取組のほか、教育、スポーツ、文化支援等を通じて、社会へ貢献していきます。
また、公益財団法人メトロ文化財団と連携し、地下鉄博物館をはじめとした交通文化啓発活動や芸術・文化活動を推進していくほか、同財団が継続的かつ安定的に社会貢献活動を行えるように支援していきます。(注)
④ オープンで活き活きとした企業風土づくり
社員一人ひとりが最大限活躍できる会社を目指し、オープンで活き活きとした企業風土づくりを行うとともに、当社グループの企業価値向上を実現するための人財を育成していきます。
⑤ グループ総合力の強化
グループ全体の効率化やガバナンスの充実を図るとともに、各社の専門力を向上させることで、グループ総合力を強化していきます。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
より信頼される企業集団となるため、経営の透明性・公正性を確保し迅速な業務執行に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っていきます。
⑦ サステナビリティ経営の推進
SDGs達成への貢献も見据えた当社グループのサステナビリティ重要課題を特定し、課題に応じた取組を推進していきます。
(注)当社は、公益財団法人メトロ文化財団に対し、地下鉄博物館の運営に供する土地として東西線葛西駅周辺の
高架下用地を無償で貸し付けているほか、当連結会計年度において5億7千5百万円の寄付を行いました。
当社グループは、中長期的視点で期待される様々な施策を実現していくとともに、新たな価値の創造により、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業グループを目指していきます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」における経営目標値として、キャッシュ創出力を持続的に向上させていくという観点から連結キャッシュフロー、積極的な設備投資に伴い総資産・営業費の増加が見込まれる中でも一定の資産効率性を確保するという観点から連結ROA、本業から得られるキャッシュと負債のバランスを踏まえて一定の財務健全性を確保するという観点から連結純有利子負債/EBITDA倍率の3つを定めています。
目標達成に向けた進捗状況は、これまで旅客運輸収入は堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、足下は厳しい状況にあり、また今後の見通しについても不透明であります。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響やテレワークの浸透等、経営環境の変化を注視しながら、経営指標の達成に向けて、設備投資・営業費の抑制、増収施策の推進に努めていきます。

経営指標	2022年3月期末目標
連結キャッシュフロー(注)1	4,000億円 (2020年3月期から2022年3月期までの3か年総額)
連結ROA(注)2	5.0%
連結純有利子負債/EBITDA倍率(注)3	4.3倍

(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益に減価償却費を加え、簡易的に計算したものとします。
2 営業利益/((期首総資産+期末総資産)/2)で計算したものとします。
3 (債務残高-現金同等物)/(営業利益+減価償却費)で計算したものとします。