有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
①ガバナンス
気候変動や資源循環関連対応を中心とした環境保全活動を全社的に推進するため、サステナビリティ推進部担当執行役員が委員長を務める環境委員会を設置し、環境基本方針に基づき、環境目標、活動、検証・評価、見直し・改善のPDCAサイクルに沿って環境マネジメント推進体制を運用しています。また、年2回以上環境委員会にて環境目標を設定、各部門の活動進捗状況の検証・評価、結果の報告、見直しを行い、環境保全活動を継続的に改善しています。中でも、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)におけるテーマ4の「地球にやさしいメトロ」の実現に向けて設定している環境方針や長期環境目標、気候変動の関連非財務指標の設定等のKPIは、社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会、経営会議及び取締役会に原則として年1回以上付議・報告し気候関連のリスクや機会の検討・承認・フォローアップを実施しています。環境委員会及びサステナビリティ推進委員会の関係性については、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」と同様の体制となっています。
気候変動や資源循環関連対応を中心とした環境保全活動を全社的に推進するため、サステナビリティ推進部担当執行役員が委員長を務める環境委員会を設置し、環境基本方針に基づき、環境目標、活動、検証・評価、見直し・改善のPDCAサイクルに沿って環境マネジメント推進体制を運用しています。また、年2回以上環境委員会にて環境目標を設定、各部門の活動進捗状況の検証・評価、結果の報告、見直しを行い、環境保全活動を継続的に改善しています。中でも、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)におけるテーマ4の「地球にやさしいメトロ」の実現に向けて設定している環境方針や長期環境目標、気候変動の関連非財務指標の設定等のKPIは、社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会、経営会議及び取締役会に原則として年1回以上付議・報告し気候関連のリスクや機会の検討・承認・フォローアップを実施しています。環境委員会及びサステナビリティ推進委員会の関係性については、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」と同様の体制となっています。