有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
①ガバナンス
気候変動や資源循環関連対応を中心とした環境保全活動を全社的に推進するため、サステナビリティ推進部担当執行役員が委員長を務める環境委員会を設置し、年2回以上開催しています。環境委員会は、環境基本方針に基づく事項の議論及び進捗管理を担い、PDCAサイクルによる検証・見直しを通じて、環境に関するガバナンス及びマネジメント体制の実効性向上を図っています。特に、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の一つであるテーマ4「地球にやさしいメトロ」の実現に向けて定めた環境方針、長期環境目標及び気候変動関連の非財務指標(KPI)については、取締役会の決議により選任されたサステナビリティ責任者を委員長とするサステナビリティ推進委員会をはじめ、経営会議及び取締役会に原則として年1回以上付議・報告しています。これらの場を通じて、気候関連リスク及び機会に関する検討、承認並びにフォローアップを行い、経営としての監督・意思決定に反映しています。環境委員会及びサステナビリティ推進委員会の関係性については、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」と同様の体制となっています。
気候変動や資源循環関連対応を中心とした環境保全活動を全社的に推進するため、サステナビリティ推進部担当執行役員が委員長を務める環境委員会を設置し、年2回以上開催しています。環境委員会は、環境基本方針に基づく事項の議論及び進捗管理を担い、PDCAサイクルによる検証・見直しを通じて、環境に関するガバナンス及びマネジメント体制の実効性向上を図っています。特に、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の一つであるテーマ4「地球にやさしいメトロ」の実現に向けて定めた環境方針、長期環境目標及び気候変動関連の非財務指標(KPI)については、取締役会の決議により選任されたサステナビリティ責任者を委員長とするサステナビリティ推進委員会をはじめ、経営会議及び取締役会に原則として年1回以上付議・報告しています。これらの場を通じて、気候関連リスク及び機会に関する検討、承認並びにフォローアップを行い、経営としての監督・意思決定に反映しています。環境委員会及びサステナビリティ推進委員会の関係性については、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」と同様の体制となっています。