有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 (単位:百万円) 報告セグメント その他 合計 運輸 不動産 流通・広告 定期運輸収入 105,483 - - - 105,483 定期外運輸収入 139,609 - - - 139,609 その他運輸業収入 28,352 - - - 28,352 不動産事業収入 - 2,145 - - 2,145 流通事業収入 - - 7,216 - 7,216 広告事業収入 - - 3,160 - 3,160 情報通信事業収入 - - 4,364 - 4,364 その他 - - - 408 408 顧客との契約から生じる収益 273,444 2,145 14,742 408 290,741 その他の収益 335 11,397 4,429 - 16,163 合計 273,780 13,543 19,171 408 306,904

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 (単位:百万円) 報告セグメント その他 合計 運輸 不動産 流通・広告 定期運輸収入 111,990 - - - 111,990 定期外運輸収入 169,374 - - - 169,374 その他運輸業収入 28,381 - - - 28,381 不動産事業収入 - 2,309 - - 2,309 流通事業収入 - - 7,693 - 7,693 広告事業収入 - - 3,875 - 3,875 情報通信事業収入 - - 4,385 - 4,385 その他 - - - 493 493 顧客との契約から生じる収益 309,746 2,309 15,953 493 328,503 その他の収益 339 11,348 5,178 - 16,866 合計 310,085 13,658 21,132 493 345,370

2 収益を理解するための基礎となる情報
「4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約残高
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点です。
契約負債は、主として運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、有効期間が6か月以内であるため、1年以内に収益を認識しています。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	29,933	30,819
契約資産	401	311
契約負債	17,242	19,531

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」及び「未収金」に含まれており、契約負債は、「前受運賃」及び流動負債の「その他」に含まれています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約残高
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点です。
契約負債は、主として運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、有効期間が6か月以内であるため、1年以内に収益を認識しています。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	30,819	35,525
契約資産	311	365
契約負債	19,531	20,669

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」及び「未収金」に含まれており、契約負債は、「前受運賃」、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。