有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
当社グループは、以下の課題を優先して取り組むべき人権課題として認識しています。なお、以下の課題は有識者意見交換会の内容を反映しており、社会の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを図ります。
・安全に商品・サービスの提供を受ける権利の侵害
・安全かつ健康的な作業・生活環境を享受する権利の侵害
・過重労働の発生、休息・余暇を持つ権利の侵害
・ハラスメントの発生
・プライバシーの侵害
・雇用条件・待遇における差別
・機会・評価における差別
人権を尊重する責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に取り組みます。対応策に優先順位をつける必要がある場合には、規模、範囲、救済可能性を考慮し、人権に対する最も深刻な負の影響に対処することを優先します。その上で、人権への負の影響を直接的または間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて、是正及び救済に取り組みます。
サプライチェーンにおいて東京メトログループの取引先・パートナー等が人権への負の影響を引き起こしている場合、東京メトログループは、当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけを行います。2023年12月には、取引先に遵守を求めている「東京地下鉄株式会社 調達ガイドライン」を改定し、人権や環境に関する指針を充実させました。
2024年3月には、暴力行為等のカスタマーハラスメントに対して毅然と対応することを表明する「東京メトログループカスタマーハラスメント対応ポリシー」を制定し、カスタマーハラスメントの抑制、安全な就業環境の確保を図っています。
今後も、関連するステークホルダーと誠実に対話し協議することにより、人権尊重の取組の向上及び改善に努めるほか、役員及び社員に対して、教育・研修を通じて取引先・パートナー等に対しても、人権を侵害しないよう理解浸透に努めます。
■人権への取組みの流れ