訂正有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、本方針における以下の課題を優先して取り組むべき人権課題として認識しています。なお、以下の課題は有識者意見交換会の内容を反映しており、社会の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを図ります。
・安全に商品・サービスの提供を受ける権利の侵害
・安全かつ健康的な作業・生活環境を享受する権利の侵害
・過重労働の発生、休息・余暇を持つ権利の侵害
・ハラスメントの発生
・プライバシーの侵害
・雇用条件・待遇における差別
・機会・評価における差別
人権を尊重する責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に取り組みます。対応策に優先順位をつける必要がある場合には、規模、範囲、救済可能性を考慮し、人権に対する最も深刻な負の影響に対処することを優先します。その上で、人権への負の影響を直接的または間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて、是正及び救済に取り組みます。
取引先に対しては、当社グループ一体でお取引先様とのパートナーシップの強化を図るため、「東京メトログループ 調達方針」及び「東京メトログループ 調達ガイドライン」を制定しており、サプライチェーンにおいて人権への負の影響を引き起こしている場合、当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけを行います。
社員に対しては、暴力行為等のカスタマーハラスメントに対して毅然と対応することを表明する「東京メトログループカスタマーハラスメント対応ポリシー」を制定したことに加え、社員のプライバシー侵害やカスタマーハラスメントの発生を未然に防止することを目的に、お客様の前で業務を行う際等には名札着用の省略を進める等、安全な就業環境の確保を図っています。
今後も、関連するステークホルダーと誠実に対話し協議することにより、人権尊重の取組の向上及び改善に努めるほか、役員及び社員に対する教育・研修を通じて人権尊重への理解浸透に努めます。
■人権尊重に向けた取組の流れ