有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
②戦略
気候変動のシナリオについては、脱炭素社会実現シナリオ(移行リスク/機会)と温暖化進展シナリオ(物理的リスク/機会)の2つを設定しています。脱炭素社会シナリオ(移行リスク/機会)は、今世紀末までの平均気温の上昇を2℃未満/1.5℃に抑えた世界観のもと、脱炭素社会への移行に伴う社会変化が当社事業に影響を及ぼす可能性が高い社会を、温暖化進展シナリオ(物理的リスク/機会)は、今世紀までの平均気温が4度以上上昇する可能性があり温度上昇による気候の変化が、当社事業に影響を及ぼす可能性が高い社会を想定しています。各シナリオにおいて、2030年までを短中期、2050年までを長期と定義し、影響を受ける可能性と大きさの2軸から、12のリスクと5の機会を特定し、各々における取組の方向性を示しています。
シナリオ分析を踏まえて、当社グループでは、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」において、「2050年度 実質ゼロ」の目標を設定しました。2025年度から始まる新たな中期経営計画では、更なる高みを目指し、2030年度目標を当初目標の△50%から△53%(ともに2013年度比)に引き上げました。当社グループのCO₂排出量は、ほとんどが電力由来です。長期環境目標達成に向け、電力由来のCO₂排出量は、これまで続けてきた省エネを更に推進するとともに、再生可能エネルギーへ転換を進めることで削減するほか、電力以外のその他燃料からのCO₂排出量は、クレジット等の活用でオフセットする方針です。取組を推進するにあたり2024年4月より、インターナルカーボンプライシングを導入しました。
2024年度は、丸ノ内線及び南北線を100%再エネ化、東西線の一部を実質再エネ化するとともに、バーチャルPPA締結により小水力発電、陸上風力、太陽光発電由来の再生可能エネルギーを導入し目標達成に向け取組を推進しました。また、他の交通手段と比較してCO₂排出量が少ない鉄道事業の特性を活かし、各ステークホルダーとの連携を深め当社線のご利用を促す取組を推進しています。さらに、気候変動による水害の激甚化を想定し、浸水深に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気口浸水防止機の改良、換気塔の嵩上げ、地上駅・地上設備の外壁の鉄筋コンクリート化、トンネル坑口への防水ゲートの設置等のハード面の対策とBCP(事業継続計画)の策定や関係自治体等との連携等のソフト面の対策を行っています。
なお、当社はTCFD提言への賛同を表明しており、それに向けた同フレームワークに準じた情報開示を行っています。


気候変動のシナリオについては、脱炭素社会実現シナリオ(移行リスク/機会)と温暖化進展シナリオ(物理的リスク/機会)の2つを設定しています。脱炭素社会シナリオ(移行リスク/機会)は、今世紀末までの平均気温の上昇を2℃未満/1.5℃に抑えた世界観のもと、脱炭素社会への移行に伴う社会変化が当社事業に影響を及ぼす可能性が高い社会を、温暖化進展シナリオ(物理的リスク/機会)は、今世紀までの平均気温が4度以上上昇する可能性があり温度上昇による気候の変化が、当社事業に影響を及ぼす可能性が高い社会を想定しています。各シナリオにおいて、2030年までを短中期、2050年までを長期と定義し、影響を受ける可能性と大きさの2軸から、12のリスクと5の機会を特定し、各々における取組の方向性を示しています。
シナリオ分析を踏まえて、当社グループでは、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」において、「2050年度 実質ゼロ」の目標を設定しました。2025年度から始まる新たな中期経営計画では、更なる高みを目指し、2030年度目標を当初目標の△50%から△53%(ともに2013年度比)に引き上げました。当社グループのCO₂排出量は、ほとんどが電力由来です。長期環境目標達成に向け、電力由来のCO₂排出量は、これまで続けてきた省エネを更に推進するとともに、再生可能エネルギーへ転換を進めることで削減するほか、電力以外のその他燃料からのCO₂排出量は、クレジット等の活用でオフセットする方針です。取組を推進するにあたり2024年4月より、インターナルカーボンプライシングを導入しました。
2024年度は、丸ノ内線及び南北線を100%再エネ化、東西線の一部を実質再エネ化するとともに、バーチャルPPA締結により小水力発電、陸上風力、太陽光発電由来の再生可能エネルギーを導入し目標達成に向け取組を推進しました。また、他の交通手段と比較してCO₂排出量が少ない鉄道事業の特性を活かし、各ステークホルダーとの連携を深め当社線のご利用を促す取組を推進しています。さらに、気候変動による水害の激甚化を想定し、浸水深に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気口浸水防止機の改良、換気塔の嵩上げ、地上駅・地上設備の外壁の鉄筋コンクリート化、トンネル坑口への防水ゲートの設置等のハード面の対策とBCP(事業継続計画)の策定や関係自治体等との連携等のソフト面の対策を行っています。
なお、当社はTCFD提言への賛同を表明しており、それに向けた同フレームワークに準じた情報開示を行っています。

