有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
気候変動のシナリオについては、脱炭素社会実現シナリオ(移行リスク/機会)と温暖化進展シナリオ(物理的リスク/機会)の2つを設定しています。脱炭素社会シナリオ(移行リスク/機会)は、今世紀末までの平均気温の上昇を2℃未満/1.5℃に抑えた世界観のもと、脱炭素社会への移行に伴う社会変化が当社事業に影響を及ぼす可能性が高い社会を、温暖化進展シナリオ(物理的リスク/機会)は、今世紀までの平均気温が4度以上上昇する可能性があり温度上昇による気候の変化が、当社事業に影響を及ぼす可能性が高い社会を想定しています。各シナリオにおいて、2030年までを短中期、2050年までを長期と定義し、影響を受ける可能性と大きさの2軸から、12のリスクと5の機会を特定し、各々における取組の方向性を示しています。
シナリオ分析の結果を、当社グループでは重要な経営課題と認識し、長期的な視点で脱炭素戦略を策定しています。CO₂排出量の大半は電力使用に起因していることから、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーへの転換を通じて、電力由来排出量の削減を進めています。また、電力以外の燃料由来排出量については、クレジット等の活用によるオフセットを行う方針としています。これらの取組みを一層推進するため、インターナルカーボンプライシングを導入しており、低炭素社会への移行に伴うリスク低減と機会の創出を図っています。
2025年度は、これまで進めてきた丸ノ内線及び南北線を100%再エネ化、東西線の一部を実質再エネ化するとともに、バーチャルPPA締結により小水力発電、陸上風力、太陽光発電由来の再生可能エネルギーを継続導入しつつ、新たにバイオマス発電由来の調達を進め、目標達成に向けた取組を一層推進しました。また、他の交通手段と比較してCO₂排出量が少ない鉄道事業の特性を活かし、各ステークホルダーとの連携を深め当社線のご利用を促す取組を推進しています。さらに、気候変動による水害の激甚化を想定し、浸水深に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気口浸水防止機の改良、換気塔の嵩上げ、地上駅・地上設備の外壁の鉄筋コンクリート化、トンネル坑口への防水ゲートの設置等のハード面の対策とBCP(事業継続計画)の策定や関係自治体等との連携等のソフト面の対策を行っています。
なお、当社はTCFD提言への賛同を表明しており、それに向けた同フレームワークに準じた情報開示を行っています。