西武 HD(9024)の役員株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 1900万
- 2019年12月31日 +100%
- 3800万
- 2020年3月31日 +50%
- 5700万
- 2020年6月30日 +15.79%
- 6600万
- 2020年9月30日 +46.97%
- 9700万
- 2020年12月31日 +30.93%
- 1億2700万
- 2021年3月31日 +4.72%
- 1億3300万
- 2021年6月30日 +20.3%
- 1億6000万
- 2021年9月30日 +16.88%
- 1億8700万
- 2021年12月31日 +14.44%
- 2億1400万
- 2022年3月31日 +1.87%
- 2億1800万
- 2022年6月30日 -8.72%
- 1億9900万
- 2022年9月30日 +16.08%
- 2億3100万
- 2022年12月31日 +13.85%
- 2億6300万
- 2023年3月31日 +6.08%
- 2億7900万
- 2023年6月30日 -13.62%
- 2億4100万
- 2023年9月30日 +13.69%
- 2億7400万
- 2023年12月31日 +12.41%
- 3億800万
- 2024年3月31日 +11.04%
- 3億4200万
- 2024年6月30日 +10.23%
- 3億7700万
- 2024年9月30日 +48.01%
- 5億5800万
- 2024年12月31日 +8.96%
- 6億800万
- 2025年3月31日 +7.07%
- 6億5100万
- 2025年6月30日 +6.14%
- 6億9100万
- 2025年9月30日 +9.41%
- 7億5600万
- 2025年12月31日 +8.6%
- 8億2100万
- 2026年3月31日 +4.99%
- 8億6200万
- 2026年6月30日 +8.12%
- 9億3200万
個別
- 2020年3月31日
- 5700万
- 2021年3月31日 +98.25%
- 1億1300万
- 2022年3月31日 +64.6%
- 1億8600万
- 2023年3月31日 +11.83%
- 2億800万
- 2024年3月31日 +6.73%
- 2億2200万
- 2025年3月31日 +117.12%
- 4億8200万
- 2026年3月31日 +37.55%
- 6億6300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員株式給付引当金
役員への株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく支給見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6~13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2026/06/19 11:34 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 11:34
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員退職慰労引当金 169 - - 169 役員株式給付引当金 482 180 - 663 その他の引当金 2,189 185 161 2,213 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 11:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 株式給付引当金 668百万円 641百万円 役員株式給付引当金 152百万円 208百万円 退職給付引当金 204百万円 193百万円
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
役員への株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく支給見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた経営管理業務を提供することが履行義務であり、経営管理業務が実際なされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
・ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/06/19 11:34