有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式簿価調整額	5,997百万円		7,474百万円
貸倒引当金	864百万円		1,222百万円
株式給付引当金	668百万円		641百万円
役員株式給付引当金	152百万円		208百万円
退職給付引当金	204百万円		193百万円
資産除去債務	181百万円		183百万円
関係会社株式評価損	102百万円		102百万円
賞与引当金	61百万円		66百万円
未払事業税	87百万円		65百万円
役員報酬引当金	-百万円		56百万円
役員退職慰労引当金	53百万円		53百万円
ストック・オプション	51百万円		51百万円
その他	80百万円		44百万円
繰延税金資産小計	8,503百万円		10,363百万円
評価性引当額	△7,146百万円		△8,965百万円
繰延税金資産合計	1,357百万円		1,398百万円
繰延税金負債
特定株式取得積立金	△470百万円		△470百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△146百万円		△141百万円
繰延税金負債合計	△617百万円		△612百万円
繰延税金資産(負債)の純額	739百万円		785百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△30.6%		△29.8%
交際費等損金不算入項目	0.8%		0.1%
評価性引当額の増減	0.7%		1.6%
その他	△0.3%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0%		1.2%