有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	271百万円		553百万円
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	439百万円		439百万円
債務保証損失引当金	246百万円		247百万円
退職給付引当金	190百万円		205百万円
資産除去債務	173百万円		174百万円
未払事業税	139百万円		114百万円
賞与引当金	81百万円		97百万円
役員株式給付引当金	57百万円		63百万円
関係会社株式評価損	-百万円		61百万円
役員退職慰労引当金	93百万円		52百万円
ストック・オプション	77百万円		52百万円
その他	74百万円		67百万円
繰延税金資産小計	1,845百万円		2,130百万円
評価性引当額	△884百万円		△1,229百万円
繰延税金資産合計	961百万円		900百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△156百万円		△151百万円
繰延税金負債合計	△156百万円		△151百万円
繰延税金資産(負債)の純額	805百万円		748百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△4.6%		△29.3%
交際費等損金不算入項目	5.3%		0.5%
評価性引当額の増減	10.9%		1.1%
その他	0.2%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%		2.9%