有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	439百万円		439百万円
退職給付引当金等	167百万円		178百万円
資産除去債務	-百万円		169百万円
未払事業税	106百万円		108百万円
ストック・オプション	107百万円		102百万円
役員退職慰労引当金	98百万円		98百万円
賞与引当金	86百万円		88百万円
その他	112百万円		51百万円
繰延税金資産小計	1,116百万円		1,237百万円
評価性引当額	△439百万円		△609百万円
繰延税金資産合計	676百万円		628百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-百万円		△169百万円
繰延税金負債合計	-百万円		△169百万円
繰延税金資産(負債)の純額	676百万円		458百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△24.7%		△21.8%
評価性引当額の増減	-%		1.5%
税率変更による影響	4.1%		-%
その他	1.5%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6%		11.3%