有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式簿価調整額	5,794百万円		5,997百万円
貸倒引当金	778百万円		864百万円
株式給付引当金	-百万円		668百万円
退職給付引当金	182百万円		204百万円
資産除去債務	175百万円		181百万円
役員株式給付引当金	68百万円		152百万円
関係会社株式評価損	61百万円		102百万円
未払事業税	95百万円		87百万円
賞与引当金	87百万円		61百万円
役員退職慰労引当金	52百万円		53百万円
ストック・オプション	49百万円		51百万円
その他	69百万円		80百万円
繰延税金資産小計	7,417百万円		8,503百万円
評価性引当額	△6,814百万円		△7,146百万円
繰延税金資産合計	602百万円		1,357百万円
繰延税金負債
特定株式取得積立金	-百万円		△470百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△146百万円		△146百万円
その他	△2百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△149百万円		△617百万円
繰延税金資産(負債)の純額	453百万円		739百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△26.4%		△30.6%
交際費等損金不算入項目	5.3%		0.8%
評価性引当額の増減	11.5%		0.7%
その他	△0.1%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0%		1.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。
これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。