有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	439百万円		439百万円
貸倒引当金	-百万円		271百万円
債務保証損失引当金	96百万円		246百万円
退職給付引当金	214百万円		190百万円
資産除去債務	172百万円		173百万円
未払事業税	114百万円		139百万円
役員退職慰労引当金	94百万円		93百万円
賞与引当金	75百万円		81百万円
ストック・オプション	88百万円		77百万円
その他	107百万円		131百万円
繰延税金資産小計	1,402百万円		1,845百万円
評価性引当額	△611百万円		△884百万円
繰延税金資産合計	791百万円		961百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△160百万円		△156百万円
繰延税金負債合計	△160百万円		△156百万円
繰延税金資産(負債)の純額	630百万円		805百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△13.4%		△4.6%
交際費等損金不算入項目	2.7%		5.3%
評価性引当額の増減	0.0%		10.9%
その他	0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1%		42.3%