有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	437百万円		439百万円
退職給付引当金等	144百万円		167百万円
ストック・オプション	82百万円		107百万円
未払事業税	127百万円		106百万円
役員退職慰労引当金	104百万円		98百万円
賞与引当金	83百万円		86百万円
その他	34百万円		112百万円
繰延税金資産小計	1,014百万円		1,116百万円
評価性引当額	△437百万円		△439百万円
繰延税金資産合計	577百万円		676百万円
繰延税金負債
関係会社株式	△67,384百万円		△67,649百万円
その他	△38百万円		△39百万円
繰延税金負債合計	△67,422百万円		△67,688百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△66,845百万円		△67,011百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	245百万円		218百万円
固定負債-繰延税金負債	△67,091百万円		△67,229百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、主な原因として表示しておりませんでした「ストック・オプション」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主な原因として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△24.7%		△24.7%
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	△5.6%		-%
評価性引当額の増減	5.6%		-%
税率変更による影響	-%		4.1%
その他	0.8%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8%		11.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
埼玉県所沢市から東京都豊島区に本社の移転を予定していることにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成31年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成31年4月1日以降のものについては30.6%に変更されております。
この税率変更による個別財務諸表に与える影響は軽微であります。