訂正有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	-百万円		437百万円
退職給付引当金等	132百万円		144百万円
未払事業税	110百万円		127百万円
役員退職慰労引当金	104百万円		104百万円
賞与引当金	85百万円		83百万円
その他	76百万円		117百万円
繰延税金資産小計	509百万円		1,014百万円
評価性引当額	-百万円		△437百万円
繰延税金資産合計	509百万円		577百万円
繰延税金負債
関係会社株式	△67,384百万円		△67,384百万円
その他	△38百万円		△38百万円
繰延税金負債合計	△67,422百万円		△67,422百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△66,913百万円		△66,845百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	216百万円		245百万円
固定負債-繰延税金負債	△67,130百万円		△67,091百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△28.0%		△24.7%
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	-%		△5.6%
評価性引当額の増減	-%		5.6%
税率変更による影響	△94.8%		-%
その他	1.1%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△88.9%		6.8%