有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金等	112百万円		122百万円
役員退職慰労引当金	141百万円		119百万円
賞与引当金	94百万円		87百万円
その他	135百万円		104百万円
繰延税金資産合計	485百万円		433百万円
繰延税金負債
関係会社株式	△78,209百万円		△70,918百万円
その他	―百万円		△40百万円
繰延税金負債合計	△78,209百万円		△70,959百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△77,724百万円		△70,526百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	230百万円		167百万円
固定負債-繰延税金負債	△77,954百万円		△70,693百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
受取配当金益金不算入	△22.1%		△22.3%
税率変更による影響	0.4%		△168.0%
その他	1.7%		2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8%		△152.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,254百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。