流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	167百万円		216百万円
固定負債-繰延税金負債	△70,693百万円		△67,130百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/01/31 12:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,230百万円		4,343百万円
固定資産-繰延税金資産	3,855百万円		8,507百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/01/31 12:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
流動資産は、1,368億13百万円と前連結会計年度末に比べ321億95百万円増加いたしました。その主たる要因は、求償債権の計上などによる流動資産「その他」の増加(274億53百万円)であります。
固定資産は、1兆4,162億78百万円と前連結会計年度末に比べ9億85百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加(175億82百万円)及び退職給付に係る資産の減少(146億44百万円)であります。

2018/01/31 12:21

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテル(以下総称して「本件連結子会社」といいます。)は、旧西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載に関連する損害賠償請求訴訟(以下「本件損害賠償請求訴訟」といいます。)で本件連結子会社が負った債務に関して、堤義明氏との間で、同氏の損害賠償責任を果たしてもらうべく交渉しておりました。かかる交渉の結果、第4四半期連結会計期間において本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社は、堤義明氏との間で、本件損害賠償請求訴訟で本件連結子会社が負った債務について同氏に対して有する求償債権及びその他の少額の請求権に関する契約を締結いたしました。また、堤義明氏以外にも本件連結子会社の旧経営陣4氏からも申し出があり、本件連結子会社は、堤義明氏及び当該旧経営陣4氏(以下、堤義明氏を含め5氏を総称して「旧経営陣」といいます。)との間で、本件損害賠償請求訴訟に関して本件連結子会社が旧経営陣に対して有する求償債権に関する同様の契約を締結いたしました(以下、これらの契約を総称して「本件契約」といいます。)。本件契約において、堤義明氏は、本件連結子会社が有する求償債権ならびに本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社が有する少額の請求権に対する債務の履行として、同氏が保有する当社の株式を売却して得られた対価から当該売却にともない課される所得税相当額等を控除した金額を本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社に対し支払うこととされているほか、旧経営陣は、自らが直接又は間接に保有する株式会社NWコーポレーション(以下「NW社」といいます。)の株式(議決権比率43.48%相当)を平成28年4月に本件連結子会社に対し譲渡いたしました。なお、旧経営陣には、本件連結子会社への債務弁済のための上記NW社株式の譲渡にともない、結果的に多額の所得税が課される見込みです。旧経営陣のほとんどの資産が今回の弁済に充てられるため、上記所得税等の支払原資に充てるべく、上記NW社株式の一部は本件連結子会社が買い取りをいたしました。
第4四半期連結会計期間において、本件契約に基づく、堤義明氏による本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社に対する現金の支払いならびに旧経営陣による本件連結子会社に対するNW社株式の譲渡に関して特別利益「求償債権計上益」25,775百万円を計上し、そのうち平成28年4月に譲渡されたNW社株式分については連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

2018/01/31 12:21