訂正有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(求償債権の回収)
当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテル(以下総称して「本件連結子会社」といいます。)は、旧西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載に関連する損害賠償請求訴訟(以下「本件損害賠償請求訴訟」といいます。)で本件連結子会社が負った債務に関して、堤義明氏との間で、同氏の損害賠償責任を果たしてもらうべく交渉しておりました。かかる交渉の結果、第4四半期連結会計期間において本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社は、堤義明氏との間で、本件損害賠償請求訴訟で本件連結子会社が負った債務について同氏に対して有する求償債権及びその他の少額の請求権に関する契約を締結いたしました。また、堤義明氏以外にも本件連結子会社の旧経営陣4氏からも申し出があり、本件連結子会社は、堤義明氏及び当該旧経営陣4氏(以下、堤義明氏を含め5氏を総称して「旧経営陣」といいます。)との間で、本件損害賠償請求訴訟に関して本件連結子会社が旧経営陣に対して有する求償債権に関する同様の契約を締結いたしました(以下、これらの契約を総称して「本件契約」といいます。)。本件契約において、堤義明氏は、本件連結子会社が有する求償債権ならびに本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社が有する少額の請求権に対する債務の履行として、同氏が保有する当社の株式を売却して得られた対価から当該売却にともない課される所得税相当額等を控除した金額を本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社に対し支払うこととされているほか、旧経営陣は、自らが直接又は間接に保有する株式会社NWコーポレーション(以下「NW社」といいます。)の株式(議決権比率43.48%相当)を平成28年4月に本件連結子会社に対し譲渡いたしました。なお、旧経営陣には、本件連結子会社への債務弁済のための上記NW社株式の譲渡にともない、結果的に多額の所得税が課される見込みです。旧経営陣のほとんどの資産が今回の弁済に充てられるため、上記所得税等の支払原資に充てるべく、上記NW社株式の一部は本件連結子会社が買い取りをいたしました。
第4四半期連結会計期間において、本件契約に基づく、堤義明氏による本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社に対する現金の支払いならびに旧経営陣による本件連結子会社に対するNW社株式の譲渡に関して特別利益「求償債権計上益」25,775百万円を計上し、そのうち平成28年4月に譲渡されたNW社株式分については連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1)取引の概要
当社は、平成26年4月、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「信託E口」といいます。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託E口は、信託設定後5年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」(以下「持株会」といいます。)が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,318百万円、1,419千株、当連結会計年度1,963百万円、1,202千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度2,249百万円、当連結会計年度1,684百万円