有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1 株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2024年12月に「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)を再導入しております。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行(以下「信託E口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託E口は、信託設定後5年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」(以下「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末6,729百万円、2,180千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末6,863百万円
2 株式給付信託(J-ESOP)
当社は、従業員の当社株価や経営参画への意識を高めるとともに、福利厚生の充実による働きがい向上を通じて、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2024年12月に西武ホールディングス上場10周年を記念し、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件(原則ポイント付与後3年経過時)により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末2,615百万円、847千株であります。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社(西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ(現株式会社西武不動産)、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。)の取締役(いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。
また、2025年6月24日開催予定の第20回定時株主総会において、役員報酬制度の改定にともなう本制度の改定について付議いたします。改定後の制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程『業績連動分』及び役員株式給付規程『役位固定分』に従って、当社株式等が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。本制度は、取締役の退任時に、役位及び3事業年度の業績達成度等に応じて当社株式等の給付を受ける業績連動分制度と、取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける役位固定分制度から構成されるものとします。なお、業績連動分制度は当社取締役のみを対象とし、役位固定分制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337百万円、197千株、当連結会計年度末1,304百万円、493千株であります。