「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の4領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。中でも、環境への取り組みは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同など、気候変動が進む中でリスク・ビジネス機会双方の影響を適切に認識し、積極的に対応していく「グリーン経営」の実現に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行やそれにともなう緊急事態宣言の発出などにより引き続き厳しい事業環境下にあるものの、休業した施設数の減少に加え、コロナ禍におけるお客さまのニーズに合わせたサービス提供も寄与し、営業収益は、917億63百万円と前年同期に比べ254億21百万円の増加(前年同期比38.3%増)となりました。休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収に加え、役員報酬や従業員賞与の減額、さらには、車両運用の見直しやバス路線の再編、業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業損失は、59億95百万円と前年同期に比べ116億77百万円の改善(前年同期は、営業損失176億73百万円)となり、償却前営業利益は、74億41百万円と前年同期に比べ132億99百万円の増加(前年同期は、償却前営業損失58億57百万円)となりました。
経常損失は、77億68百万円と前年同期に比べ115億38百万円の改善(前年同期は、経常損失193億6百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、88億71百万円と前年同期に比べ198億69百万円の改善(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失287億41百万円)となりました。
2021/08/03 11:17