減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
諸税	3,194百万円	2,426百万円
減価償却費	3,204百万円	3,022百万円
合計	40,026百万円	41,335百万円

2024/06/21 14:16

#2 事業等のリスク

⑧収支構造・金利に関するリスク
発生可能性:中	影響度:大
●リスクの内容(収支構造)当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすリスクがあります。特に、社会全体として賃上げ気運が高まっており、当社グループにおいても人件費は今後も上昇トレンドとなることが予想されます。(金利・有利子負債)当社グループは、鉄道業をはじめ、継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、市場金利の上昇は、既存の有利子負債の残高に係る支払利息及び新規の資金調達に係る調達コストの増加のほか、不動産購入需要の停滞による分譲収益減少や不動産価値の低下を招くおそれもあります。
●リスク対策損益分岐点が高い収支構造の問題については、前掲のホテルのМC受託によることを基本とするネットワーク拡大や不動産回転型ビジネスの展開による資産効率性の向上に加え、当社グループのシェアードサービス会社である株式会社西武プロセスイノベーションも活用したコーポレート業務のスマート化を進めるとともに、各事業のオペレーションにおいてもデジタルを活用した効率化を進めることで、リスクの発生可能性を低減いたします。また、市場金利の上昇に対しては、大規模開発や新規物件の取得など一定程度のレバレッジをかけつつも流動化の実施及び設備投資の厳選等、ならびに資金調達先・手法の多様化を通じてBSマネジメントを強化しリスク顕在化による影響を低減(分散)するほか、不動産取引市場におけるキャップレートの変動を注視して事業計画の立案やスケジュール策定を実施することで、リスク顕在化による影響を低減いたします。

(4) その他の主要なリスクの内容及びリスク対策の概要

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#3 役員報酬（連結）

・EBITDA(償却前営業利益)=営業利益+減価償却費+のれん償却額
ただし、営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却額は連結キャッ
シュ・フロー計算書において表示される額を使用します。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
3 当連結会計年度より、以下3点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 販売費及び一般管理費の配賦額については、賃貸費用に含まれております。また、売却損益、除却損、減損損失等については、その他損益に含まれております。
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
3 前連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、固定資産売却益2,923百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、減損損失1,999百万円であります。

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