(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織・人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役4名(男性4名)で監査役会を構成し監査を実施しております。社外監査役はうち2名(すべて独立役員)であります。監査役会は、原則1ヵ月に1回以上開催しております。 なお、社外監査役である迫本栄二氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
イ 最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	矢﨑通文	全14回中14回(出席率100%)
監査役	永関勲	全14回中14回(出席率100%)
社外監査役	深澤勲	全14回中14回(出席率100%)
社外監査役	迫本栄二	全14回中14回(出席率100%)

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価等です。
また、監査役の活動として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門との連携、子会社の取締役・監査役等との意思疎通、会計監査人との連携等をおこなっております。(下記監査活動の概要を参照)
(監査活動の概要)

(1)取締役	取締役会への出席
	代表取締役との意見交換(年3回)
	取締役との意見交換(年2回)
(2)業務執行	本社各部門への監査
	西武グループ各社への調査
	経営会議、西武グループ企業倫理委員会、その他重要会議への出席
	重要書類の閲覧、確認
(3)内部監査	監査・内部統制部との定例会(年4回)
	子会社監査役との定例会(年5回)
(4)会計監査	会計監査人との連携(計画説明、レビュー報告、結果報告)
	会計監査人評価

② 内部監査の状況
当社では監査・内部統制部を設置し、業務執行の健全性を維持するため、部門長のほか、6名の内部監査専任スタッフを配置して内部監査を実施しており、また、金融商品取引法における内部統制報告制度については、同部内に10名の専任スタッフを配置して、財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しております。そして、内部統制システムの有効性及び効率性を検証・評価し、業務執行の健全性を維持するためのモニタリングをおこなっております。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
相互連携については、監査役、監査・内部統制部、会計監査人が相互に定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換をおこない、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
④ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
15年間
ウ 業務を執行した公認会計士
川井克之氏
鈴木裕司氏
鈴木理氏
(注)継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他33名であります。
オ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。また、会社法第340条第1項各号に定める項目についても確認をおこない、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が法令に違反した場合など職務の適正な執行に支障を来たし、監査の信頼性を損ねると判断した場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価をおこなっております。この評価については、当監査役会において、日本監査役協会の実務指針を参考に当社の実態に即した基準を定めております。この基準は監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者・内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク等を評価基準項目としております。
⑤ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	137	2	140	2
連結子会社	202	-	204	10
計	340	2	345	12

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に係るアドバイザリー業務であります。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(アを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	4	-	2
連結子会社	87	-	91	0
計	87	4	91	2

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る支援業務であります。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めております。また、報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案して、適切に決定しております。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移ならびに前年度の項目別監査日数の計画と実績の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。