有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社グループの事業は、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業を中心としており、持続的かつ力強い成長を果たしていくことを経営の目標としております。このため、当社は、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうことを基本方針としております。
また、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダーへの還元と、成長に資する投資の実施を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。
これらを鑑み、引き続き成長に資する投資を積極的に実施していくとともに、さらなる株主還元の充実をはかるべく、中長期的には連結配当性向を30%まで引き上げることを目標とし、利益配分に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、基本方針及び財務戦略に基づき、当事業年度の業績を勘案したうえ、連結配当性向20%以上を目安に1株当たりの普通配当を前期から7円増額して18.5円(中間配当金11.5円を含む年間配当金30円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、さらなる財務体質の改善を考慮しつつ、今後のグループ事業基盤拡充のための投資等に充当し、安定的な経営基盤の確立をはかってまいります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダーへの還元と、成長に資する投資の実施を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。
これらを鑑み、引き続き成長に資する投資を積極的に実施していくとともに、さらなる株主還元の充実をはかるべく、中長期的には連結配当性向を30%まで引き上げることを目標とし、利益配分に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、基本方針及び財務戦略に基づき、当事業年度の業績を勘案したうえ、連結配当性向20%以上を目安に1株当たりの普通配当を前期から7円増額して18.5円(中間配当金11.5円を含む年間配当金30円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、さらなる財務体質の改善を考慮しつつ、今後のグループ事業基盤拡充のための投資等に充当し、安定的な経営基盤の確立をはかってまいります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月8日 | 3,875 | 11.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月21日 | 6,143 | 18.50 |
| 定時株主総会決議 |